十日町市と小千谷市が再生可能エネルギー導入で持続可能な未来へ

十日町市と小千谷市の再生可能エネルギー導入

十日町市と小千谷市が、持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギー100%の電力を公共施設に導入することを発表しました。この取り組みは、JR東日本が運営する信濃川発電所から供給される電力を活用し、2183
環境への配慮を重視する両市の共同プロジェクトです。

再エネ100%電力の導入背景とは？

再生可能エネルギーを導入することにより、両市はそれぞれ2030年度までにCO₂の排出量を46%（十日町市）および50%（小千谷市）削減することを目指しています。この施策により、エネルギーの地産地消が促進され、地域の環境保全にも貢献することが期待されます。

これまで信濃川発電所の電力は主に鉄道事業に利用されてきましたが、今回が初の試みとして、公共施設への供給が展開されます。導入は十日町市では2026年4月1日から、小千谷市では6月1日から始まります。

導入対象施設

両市での再生可能エネルギー導入は、計77の施設に広がります。具体的には、庁舎や小中学校、体育施設、上下水道施設、保育園などが含まれており、十日町市では47の施設、小千谷市では30の施設が対象です。これにより、両市合計で年間約5,500トンのCO₂が削減される見込みです。

主要な導入施設

十日町市

- 十日町市役所本庁舎
- 中里支所
- 松代支所
- 各小中学校（計45校）
- 医療福祉総合センター
- 市民活動センターなど

小千谷市

- 小千谷市役所本庁舎
- 小千谷小学校や中学校
- 市民の家（おぢゃ～る）
- 小千谷市総合体育館など

この取り組みは、両市の環境政策の根幹を成すものであり、地域住民の意識向上にも寄与すると考えられています。

ゼロカーボンシティの実現に向けて

十日町市と小千谷市は、環境に優しい街づくりを進めるため、今回の再エネ導入を大きな一歩として位置づけています。ゼロカーボンシティを実現することで、次世代が安心して暮らせる環境を整えることができるでしょう。地球規模での温暖化対策が求められる中で、地域からのアクションがますます重要となっています。

この新しい試みが、他の自治体への良いモデルとなり、さらなる広がりを見せることが期待されます。持続可能な未来のために、これからも目が離せません。