国際会計基準IFRS財団、モニタリング・ボード会議の成果を発表

令和7年（2025年）6月11日、金融庁が発表したプレスリリースによると、国際会計基準（IFRS）財団のモニタリング・ボードがミラノで開催した会議の概要が公表されました。この会議には金融庁を含む様々な国の当局の代表者が参加し、多岐にわたる重要なテーマが議論されました。

会議の要点

1. 組織改編とコスト削減: IFRS財団では、組織の改編と共にコスト削減が進められています。その中で、基準設定の質を確保し、地理的に均衡の取れた人材を確保することが求められています。

2. ステークホルダーからの拠出金: 財団は、各国のさまざまな法域からのステークホルダーの協力により、拠出金を確保する重要性を強調しました。これは財団の活動を支えるために欠かせない要素です。

3. 両基準設定主体の独立性: モニタリング・ボードは、基準設定主体の独立性がを確保することが不可欠であると指摘し、IFRS財団のデュー・プロセス・ハンドブックの改訂案の最終化作業を歓迎する意を表明しました。

4. ガバナンスの強化とレビュー: 両基準設定主体の強固なガバナンスとデュー・プロセスの確保に向けて、評議員による監督のレビューが実施されることになりました。

5. マルチロケーションモデルの活用: アプローチとして、マルチロケーションモデルの活用が提案され、柔軟で多様な会議方式が検討されることとなりました。

議長のコメント

会議の議長を務めた金融庁の総合政策局審議官・長岡隆氏は、モニタリング・ボード会議でのディスカッションがとても有意義であったことを明らかにしました。彼は会議の成果として、今後の基準設定における透明性や一貫性が向上することを期待しています。

今後の展望

IFRS財団は、国際的な会計基準を確立するための重要な役割を担っており、今後も国際的な信頼を得るための精力的な活動が求められます。モニタリング・ボードの会議を通じて確認されたこれらのテーマは、今後の改善に向けた大きなステップとなるでしょう。

詳細な内容については、金融庁の公式ウェブサイトでプレスリリースの原文をご覧ください。金融庁は引き続き国際的な基準の整備に寄与していく方針を示しています。