ジチタイリンクが初の公募型企業版ふるさと納税支援を開始

ジチタイリンクが新たに始める公募型企業版ふるさと納税支援

株式会社ジチタイリンク（福岡県福岡市、代表取締役社長：松本銀士朗）は、2025年11月6日より全国の地方公共団体を対象に、医療機器商社である株式会社ムトウ（北海道札幌市、代表取締役：田尾延幸）による公募型企業版ふるさと納税の寄附募集を支援することとなりました。これがジチタイリンクにとっては初の取り組みとなります。

取り組みの内容

ジチタイリンクは、ムトウの自社製品である骨伝導集音器「WeCLEAR」とヘッドホンスタンドを寄附先自治体に提供する公募型の企業版ふるさと納税を通じて、地域のつながりを強化することを目指します。この取り組みでは、寄附を希望する自治体を募集し、選定された自治体にはこれらの製品が提供されます。

ジチタイリンクは、2025年7月1日付けで株式会社ジチタイアドの企業版ふるさと納税支援事業を承継し、新たに発足した企業です。本事業は2021年の開始以来、452自治体に対して約17.9億円の寄附を実現しており、業界でも高い実績を誇っています。

背景と目的

従来の企業版ふるさと納税では、自治体が提供するプロジェクトから企業が寄附先を選ぶ形が主流でした。しかし、多くの企業が自社の目的や社会課題に合致した寄附先を見つけるのが難しいと感じており、透明性や公共性の確保も求められています。そこでジチタイリンクは、企業が社会課題を提示し、それに応じた自治体を募る形の支援を始めました。

ソリューションの提供

この新しい支援サービスにより、企業が自身の社会的テーマを掲げることを可能にし、寄附先となる自治体はそのテーマに共感した上で提案ができるようになります。これにより、双方にとって意義ある連携が生まれることが期待されます。

ムトウの役割

ムトウは医療機器の販売を行う総合商社で、全国に拠点を持ち、その経験を生かして医療・介護・研究分野での貢献を担っています。今回の公募型の企業版ふるさと納税によって、地域社会への新たな価値を提供することを目指しています。

公募の具体的な内容

公募では、特に福祉に注力している自治体が求められ、受入れ後の地域の声を定期的に報告する姿勢も重視されています。公募は2025年11月6日から12月19日まで行われ、合計200台の製品が寄附される予定です。

この取り組みが地域活性化だけでなく、企業の社会的責任を果たし、持続可能な地域社会の実現にも寄与すると考えられています。

今後の展望

ジチタイリンクは、今後も全国の自治体や企業との連携を深め、地域の課題解決や持続的な発展に貢献していく意向です。企業版ふるさと納税の枠組みを通じて、自社の事業に合った寄附の機会を積極的に提供し、地域貢献の新たな形を提案していく予定です。

このように、ジチタイリンクの取り組みは、地域への新たな寄附の形を示すと同時に、企業自身の成長にもつながると期待がされます。