新NISA制度開始から1年、若者たちの利用状況に変化が見えた

新NISA制度開始からの1年

2024年にスタートした新NISA制度は、早くも1年が経過しました。その1年間で、特に若年層を中心とした利用の拡大が見られ、投資信託や株式投資への関心も高まっています。株式会社NTTデータ・エービックが実施した最新の意向調査によると、生活者のNISAに対する意識や行動に変化が現れたことが明らかになりました。

調査の背景と目的

調査は2025年3月に実施され、全国18歳から69歳までの男女を対象に行われました。2024年の株式市場は夏に急落を経験しており、その影響がNISA制度の利用状況にどう影響したのかを把握するため、昨年に続いて実施が決定されました。この調査を通じて、NISA口座の開設状況や未開設者の利用意向を詳しく分析しました。

主な調査結果

1. NISA制度の認知度と利用状況の変化

調査結果によると、NISA制度を利用したことのある人は27.2％に達し、前年に比べて3.7ポイント増加しました。逆に「NISAを知らない」と答えた人は6.0％と前年より1.6ポイント減少。

特に注目すべきは、2024年以降にNISA口座を開設した人の割合が全体の24.0％を占め、若年層（18〜29歳）の開設率は特に高く、男性で31.2％、女性で35.8％に達しています。

2. 利用金融機関の傾向

NISAの利用先として最も多かったのは「ネット証券、ネット銀行」で52.4％。この選定理由には、取引手数料の安さやオンライン申込のしやすさが影響しているようです。対して地元の銀行やメガバンクは、信頼性や親しみを重視する傾向が見られました。

3. NISA口座の変更動向

調査に参加したNISA利用者の中で、10.4％が金融機関を変更した経験があり、また15.4％が「変更したい」と答えています。多くがコスト面でのメリットを求めた結果で、特に「ネット証券、ネット銀行」への流出が顕著でした。

4. 市場が下落した際の投資行動

2024年夏の市場急落時には、NISA利用者の約75％が「何もしなかった」と述べています。追加投資をしたのは12.9％にとどまり、「ネット証券、ネット銀行」を利用している層に限れば追加投資の意欲が高かったことが分かりました。

5. 金融経済教育の影響

62.5％のNISA利用者は金融経済について学んだ経験があると回答する一方で、未利用者の75.2％はそのような経験がないとしました。このことから、利用状況と金融リテラシーには密接な関係があることが浮き彫りになりました。

6. NISA未利用者の課題

未利用者の約14.6％は「NISAの仕組みが分からない」、15.8％は「資金に余裕がない」と答えています。利用を検討するきっかけとしては、制度が役立つと感じた時が最も多く見受けられました。

まとめ

この調査から、新NISA制度は特に若年層に着実に浸透していることが確認されましたが、制度の理解が進んでいないことも課題として浮き彫りになりました。今後、利用促進にはより多くの情報提供と教育がカギとなるでしょう。詳細な調査結果は、NTTデータ・エービックのニュースリリースページにて確認できます。以上のように、NISA制度の利用状況は変化を続けており、金融教育の重要性も高まっています。