現代社会における『消滅自治体』問題を掘り下げるシンポジウム

現代社会における『消滅自治体』問題を考えるシンポジウム

2025年7月25日、東京都赤坂で開催される現代総有シンポジウム「『消滅自治体』をどうするか」についてご紹介します。当シンポジウムは、エイチタス株式会社が協力し、現代総有研究所が主催します。代表の原亮氏が第2部のモデレーターを務め、地域の未来に関する重要な議論が展開されます。

シンポジウムの背景

近年、人口減少が進んでいる日本において、自治体の存続が注目されています。特に、「消滅可能性自治体」と呼ばれる地域が問題視されています。これは、過疎化が進む地域が自治体として機能しなくなる可能性を示唆するものであり、今後の地域社会のあり方を考える上で極めて重要なテーマです。人口戦略会議もこの課題についてのレポートを発表し、議論が活発になってきています。

本シンポジウムでは、「消滅自治体」という概念を通じて、自治体がなくなることの意義を再検討します。また、「自治」とは何かという根本的な問いについても考察を行います。

プログラム概要

シンポジウムは、第1部と第2部に分かれて行われます。

第1部: 分権と消滅

この部では、男性市長の菅原広二氏が、過疎地域の実情を語ります。また、横浜国立大学の山崎圭一教授やサイバー大学の石川秀樹教授も登壇し、地域貢献や衰退地域の問題についての視点を与えてくれます。モデレーターは弁護士の日置雅晴氏が務め、様々な立場からの意見を引き出します。参加者はこれらの話を受けて、地域の課題について深く考えるきっかけとなるでしょう。

第2部: 民主主義と参加・自治

今回は特に、市民参加の重要性とその変化について議論します。大田区議会の奈須りえ氏や、韓国の翰林大学から尹載善教授が参加し、海外の視点も取り入れた議論が展開されます。特に、尹教授が手掛けた著作にも触れ、土地問題や市民の自治について新たな考察が行われます。二部でもモデレーターは原亮氏が務め、参加者との意見交換を通じて、問題を深掘りする機会を設けます。