Facebook Japanが地方自治体と連携し地域活性化を目指す新たな取り組み

Facebook Japanと地方自治体の新たな連携

2023年5月18日、Facebook Japanは地方自治体を中心とした「応援村」との連携を発表しました。この連携は、地域活性化とコミュニティの再生を目指し、新型コロナウイルス感染症や自然災害など日本が抱える社会課題に対処する目的があります。特に、地域経済の活性化を図りながら、国際的なスポーツイベントにおいても地域コミュニティの役割を強化していく方針です。

新型コロナウイルスへの取り組み

新型コロナウイルスの影響で、世界中でオフライン活動が難しくなった中、Facebook Japanはオンラインプラットフォームを通じたコミュニケーションの重要性を痛感しました。不安定な情勢の中で、的確な情報をいかに迅速に、また信頼できる形で届けるかが求められています。今回の連携第一弾として、5月22日に「コロナと闘う応援村」に参加する自治体向けに、FacebookとInstagramの活用方法をお伝えするセミナーを開催します。

連携の内容

Facebookは「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」ことを使命としています。このミッションに基づき、応援村参加自治体への情報発信の支援や啓発活動を行います。また、地域コミュニティの活性化に向けた取り組みとして、世界的なスポーツイベントにおいて人と人を繋ぐプラットフォームを構築し、小規模なビジネスの魅力を発信する支援も行います。

さらに、有事の際には迅速に情報を提供し、人々がつながる助けとなるための取り組みを続ける予定です。

今後の活動計画

5月22日のオンラインセミナーでは、FacebookやInstagramの運用ルールを学び、自治体が効果的に情報を発信するための方法を提示します。
また、コロナと闘う応援村の一環として、株式会社ビームスとの連携により、「コロナと闘う応援村」Tシャツ・ポロシャツ企画の認知度を高めるためのInstagramでの動画リレーも実施予定です。

まとめ

Facebook Japanの代表取締役、味澤将宏氏は、「地域コミュニティを支え、中小ビジネスの支援に取り組む機会を得られたことを嬉しく思います。この取り組みを通じて地域活性化に貢献していきたい」とコメントしています。また、「コロナと闘う応援村」の実行委員長、鈴木康友氏も「新型コロナウイルスの影響を受けたコミュニティを再生するために、Facebook Japanとの連携が重要な役割を果たすと考えています」と述べています。

この連携が進む中、地域における新たな可能性を見出し、持続可能な地域活性化への道を築くことが期待されています。