解体テックのクラッソーネ、宮城県丸森町と連携し空き家問題解決へ

クラッソーネが丸森町と連携協定を締結

愛知県名古屋市に本社を置く株式会社クラッソーネが、宮城県丸森町と「空家等対策の推進に関する連携協定」を締結しました。この協定は、全国的に深刻化している空き家問題に対抗するためのもので、丸森町内の空き家除却を推進して安全で安心な地域づくりを目指します。

近年、全国の空き家数は900万戸を超え、空き家率は過去最高の13.8%に達しています。宮城県においても空き家は約14万戸にのぼり、その割合は12.4%へと増加。特に丸森町では、431件の空き家が実態調査により確認されています。この状況を受け、町としては空き家の利活用を進めるべく、さまざまな施策を行ってきました。

協定締結の背景

丸森町は、過去には「空き家バンク」制度を導入し、さらには「丸森町空家等対策計画」を策定して、町民が安心して暮らせる環境作りに取り組んでいます。しかし、空き家の増加は依然として課題であり、その対策を強化する必要があります。従って、クラッソーネとの連携は両者にとって重要です。

クラッソーネは、解体工事を行う2,100社以上の専門業者と施主を結ぶサービス「クラッソーネ」を運営し、累計15万件以上の利用実績を誇ります。特に、国土交通省のモデル事業に採択された公民連携の空き家対策においても手腕を発揮しています。

取り組み内容

協定のもとで進められる主な取り組みには、次のようなものがあります：

1. 解体費用の概算提示：町民は「すまいの終活ナビ」を利用して解体費用や土地売却査定価格を把握できます。
2. お困り空き家の通報システム：近隣住民が迷惑な空き家について自治体に通報するためのフォームが導入されます。
3. 空き家価値査定シート：管理コストや空き家の価値をまとめたレポートを発行し、所有者に提供します。
4. 啓発資料の配布：空き家の適切な管理や解体を促進するフライヤーを配布します。
5. 相談窓口の開設：市民や空き家所有者からの相談に対する情報提供を行います。

代表者のコメント

丸森町長の保科郷雄氏は、「少子高齢化や人口減少対策を最優先課題と位置付け、空き家問題を解決するための取り組みが実を結ぶことを期待しています」と述べています。一方で、クラッソーネの代表取締役CEO、川口哲平は「解体の領域での空き家対策に貢献できることを嬉しく思います。IT技術を駆使して、安全安心なまちづくりに向けて努力します」とコメントしました。

空き家の未来

「すまいの終活ナビ」は、空き家の管理や処分に関する情報を提供するポータルサイトで、特に相続した実家の処分を考える際に役立ちます。また、空き家の迷惑度診断など、所有者が自らの空き家の状況を認識しやすくする取り組みも進められています。

このように、クラッソーネと丸森町の連携は、地域の課題を解決し、さらなる地域活性化につながることを期待されています。今後の進展に注目です。