霞ヶ関キャピタルが物流施設用地を売却、開発ファンドを結成

霞ヶ関キャピタルが発表した物流施設用地の売却

日本の不動産市場において新たな動きが見られています。霞ヶ関キャピタル株式会社（以下、霞ヶ関キャピタル）は、埼玉県越谷市に位置する物流施設の開発用地を、合同会社LOGI FLAG 11号に売却したことを発表しました。この取引は、物流施設の開発と運営に特化した新たな資金調達プロジェクトでもあり、冷凍自動倉庫の開発が予定されています。

売却の背景とプロジェクトの概要

霞ヶ関キャピタルは、この開発において、埼玉県の特定地域へ冷凍自動倉庫を新設するプロジェクトを立ち上げました。開発用地は6852.49㎡の規模を持ち、今後の物流業界の需要に応えるための重要な拠点として位置付けられています。

売却先であるLOGI FLAG 11号は、資金調達を主導するSPC（特別目的会社）であり、ノンリコースローンにて資金を調達。重要なパートナーとして、株式会社三菱UFJ銀行や東京センチュリー株式会社が名を連ねています。また、国土交通省や環境省が支援する「耐震・環境不動産形成促進事業」の支援も受けており、地域再生と環境保全に寄与することを狙いとしています。

アセットマネジメント契約の締結

霞ヶ関キャピタルは、LOGI FLAG 11号との間でアセットマネジメント契約も結び、開発や運営、売却などのマネジメント業務を担当することになります。これにより、当社は物流施設の開発に関わる一連のプロセスを一手に引き受ける形となります。

開発期間中におけるサブアセットマネジメント業務は、霞ヶ関キャピタルの子会社であるロジフラッグ・デベロプメントが担当し、物流施設の開発における業務を推進していきます。

未来への展望

この物流施設用地の売却は、2025年8月期の連結業績予想に組み込まれており、売却決済時点で売上が計上される見込みです。霞ヶ関キャピタルは、志を同じくするパートナーと共に物流業界の革新に取り組み、より良い施設を地域に提供することを目指しています。

LOGI FLAGプロジェクトの使命

『LOGI FLAG』の名称は、物流業界における新たな価値提供を象徴しています。このプロジェクトは、課題解決を通じて物流の進化を担い、未来の発展に寄与することを目指しています。

さらに、一般社団法人環境不動産普及促進機構（Re-Seed機構）の支援を受け、老朽化した物件を耐震性と環境性能が高いものに再生するための取り組みも行っています。これは、地域の再生と地球温暖化対策に貢献するための重要な一環であり、公的性格を持つ透明な資金の導入を通じて、持続可能な社会の実現に寄与します。