名古屋港での次世代モビリティ実証実験
株式会社テラ・ラボは、次世代モビリティを活用した実証実験を名古屋港にて実施します。この実験は、大規模災害が発生した際に迅速に被害状況を把握するためのものであり、特に南海トラフ地震を想定しています。
この実証実験は、官民連携で進む「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」の一環として行われます。テラ・ラボが開発した「Terra Geo Scan System」は、有無人機を使い、空からの三次元空間情報を広域に取得できるシステムです。この技術を通じた初動対応が、名古屋港の復旧や復興活動において貢献することを目的としています。
災害時の迅速な対応が求められる名古屋港
名古屋港は、緊急物資の輸送や復旧作業の重要な拠点です。災害が発生した際には、岸壁や航路、防潮壁など多くのインフラの被害状況を早急に確認する必要があります。今回の実証実験では、有人航空機を用いて約1,500メートルと300メートルの高度から名古屋港全域を空撮し、重要な施設を中心に撮影を行います。
データ取得範囲や即時性、運用面でのコストの有効性を、従来の地上調査やヘリコプターによる調査と比較して検証する予定です。これにより、迅速な情報共有や判断が可能となることが期待されています。
実証実験の目的と期待される効果
実証実験の主な目的は、有人航空機による空撮が港湾全体の被害把握や確認事項の抽出にどの程度役立つかを詳しく確認することです。また、災害初動期における新たな情報収集手段としての実用性を探ります。このために、取得したデータの活用法についても関係機関と連携し、災害対応の情報共有の最適化を考えています。
さらに、テラ・ラボは「Terra Cloud」などのクラウド型情報基盤を開発しており、災害時の空間情報を迅速に集約し、可視化して関係者で共有することに取り組んでいます。これにより、現場での意思決定がスムーズに行えるようになります。
テラ・ラボの歩みと将来の展望
テラ・ラボは2014年に設立され、以来、広域災害に対応するための無人航空機「テラ・ドルフィン」の開発を進めてきました。2016年から名古屋市や中部大学との連携を通じて防災・減災対策の強化に努め、近年では福島県でのオペレーションシステムの検証を行い、更に愛知県のあいちモビリティイノベーションプロジェクトに参加しています。
テラ・ラボは、これまでの経験を活かし、「災害対応の愛知モデル」として社会に実装されることを目指しています。今後、航空計測技術を基にした新たな災害情報収集方法を確立し、地域社会に貢献するための取り組みを続けていくでしょう。
まとめ
名古屋港での実証実験は、次世代モビリティ技術が災害対応にどのように生かされるかを示す重要なステップです。テラ・ラボが開発した技術が、日本の災害管理の質を向上させることが期待されます。これからの展開に注目です。