さいたま市とエンドユーザーが連携協定を締結
埼玉県熊谷市に本社を構える株式会社エンドユーザーは、2025年1月29日、政令指定都市であるさいたま市と「空き家等対策の推進に係る連携協定書」を締結しました。この協定は、増加する空き家が引き起こす社会問題への対策を目的としています。
空き家問題の深刻化
近年、全国的に空き家数が増加する傾向にあり、総務省の調査によると、2024年4月の時点で空き家数は900万件、空き家率は13.8%に達しています。特に、埼玉県においては多くの住宅がリフォームの適正時期にあり、今後さらに空き家が増えることが懸念されています。そこで、エンドユーザーとさいたま市は、それぞれのリソースを生かし、地域活性化と空き家問題の解決に向けて協力することを決定しました。
協定の具体的な内容
この連携協定に基づき、エンドユーザーはさいたま市が実施する空き家対策政策に自身のサービスとノウハウを提供します。協定締結後の最初の取り組みとして、空き家の所有者や地域の職人に向けたセミナーを開催する予定です。このセミナーでは、既に空き家となっている物件や、将来空き家になる可能性が高い住宅・店舗の利活用方法を提案し、地域の職人と所有者のマッチングを促進します。
EUSERの活用
エンドユーザーが運営するマッチングサイト「EUSER」は、従来のリフォーム業者を介さずに職人に直接依頼できる仕組みを提供しています。このシステムは特許技術を取得しており、リフォーム工事の価格を手頃に抑え、発注者と技術者間の透明性を高めています。これにより、高額なリフォーム費用に苦しんでいた空き家や店舗のオーナーが、地域の職人に直接依頼しやすくなります。
期待される効果
このような取り組みを通じて、地域は活性化し、空き家問題が解消されることが期待されます。また、この成功事例を全国に広めることで、他の自治体でも同様の連携が生まれ、全国的な社会課題の解決につながることを目指します。
さいたま市の背景
さいたま市は、埼玉県南東部の県庁所在地であり、新幹線やJR各線、私鉄線が結節する交通の要衝です。元々は中山道の宿場町として栄えており、2001年の旧浦和・大宮・与野の3市の合併により誕生しました。現在は約130万人の人口を抱えていますが、今後の高齢化や人口減少に伴い、空き家の増加が懸念されています。
市長のコメント
さいたま市の市長、清水勇人氏も「空き家等対策の推進に係る連携協定を締結できたことは大変嬉しい」とコメントしており、地域課題に対する確実な対策ができることを期待しています。
ビジネスコンテストでの受賞
エンドユーザーの「EUSER」は、公益財団法人埼玉県産業振興公社が主催するビジネスコンテスト「彩の国ベンチャーマーケット」で特別賞を受賞しました。この受賞を通じて、地域課題解決に向けた活動がさらに加速することが期待されています。
終わりに
今後、エンドユーザーは地域のリフォーム市場を活性化させるとともに、空き家問題の解決にも貢献していく方針です。これを機に、参加者が増え、リフォームを通じた地域の活性化が進むことを楽しみにしています。