2025年7月入札・公募件数は10万件超、インフラ分野が成長を遂げる

2025年7月入札・公募件数の動向

2025年7月度の入札・公募件数が105,675件に達し、前年同月や前月と比べて若干の減少を見せたものの、依然として10万件超という高水準を維持しています。この数値は、直近12か月では第4位の規模であり、特にインフラ関連分野の成長が目立っています。

入札件数の推移

具体的に2025年7月の入札件数は前年同月の107,484件から-1.7%、また前月からも-1.8%減少しています。とはいえ、入札件数が10万件を上回る状況は依然として安定しており、業界全体の動向を示す良い指標と言えるでしょう。

業種別の傾向

業種別に見ると、特にインフラ関連の「土木工事」が大きな増加を見せており、16,491件と前月比で14.5%増加しています。また、「道路関連工事」も9,626件（前月比+11.1%）と好調です。ピークは「橋りょう関連工事」で、1,521件（前月比+27.0%）という成長をしました。

一方、減少が目立つ業種もあります。「調査・研究業務」は8,810件（前月比-11.5%）、また「設計・測量」も14,963件（前月比-9.4%）と減少傾向が続いており、特に研究関連の業種は影響を受けているようです。

PFIの増加

興味深いのは、PFI（指定管理者）に関する入札件数が987件と、前月の356件から約3倍の増加を示している点です。これは、公共事業における民間の参加が拡大していることを示す良い指標であり、今後の成長が期待されます。

入札予定情報件数

入札予定情報件数は67,417件に達し、前年同月とほぼ同水準を維持しました。一方、前月（29,135件）と比べると131.4%もの増加を見せ、特に多くの案件が公示されたことが注目されます。これは、入札件数の推移が例年通りであることを示唆しており、公的なプロジェクトの果たす役割がいかに重要かを実感する結果となりました。

調査元とデータの信頼性

今回の調査は、入札情報提供サービス「入札王」によるもので、2023年8月1日から2025年7月31日までの情報を基にしています。全体のデータベースに基づくものであり、各種の業種カテゴリに分類された情報によって分析が行われています。

このように、2025年7月の入札・公募件数は、インフラ分野が牽引する形で、高い数値を維持しています。今後の動向に注目が集まります。