近年のウェブ利用状況とアクセシビリティ
インターネットは私たちの生活に欠かせない存在となり、様々な情報やサービスがオンラインで提供されています。それに伴い、使いやすさやアクセスのしやすさも重要な要素として注目されています。特に、様々な障がいや特別なニーズを持つ人々が、平等に情報を得るためには、ウェブアクセシビリティが不可欠です。このような状況の中、株式会社Kivaが提供するウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」が注目されています。
Kivaの調査背景
Kivaは、ウェブサイトをより親しみやすくするための補助機能を提供する企業であり、ユーザーが便利にウェブサービスを利用できるように努めています。特に、彼らが開発した「ユニウェブ」は、多様な使いやすさを追求したツールとして、500以上の大手企業のサイトに導入されています。しかし、日常業務の中でKivaは、ウェブアクセシビリティの象徴として知られる『両手を広げた人型マーク』の認知度が思ったよりも低いことに気づきました。
実際、Kivaが行った調査においてこのマークを知っていると答えた人は全体のわずか5%という結果に。彼らは、この低い認知度がウェブアクセシビリティ機能の利用につながっておらず、結果として本来恩恵を受けるべき人々にサービスが届いていないことを危惧しています。
調査結果:現状の認識
2025年3月に実施されたこの調査では、400人を対象にインターネットを通じて行われました。その結果、『両手を広げた人型マーク』を認識しているという声はごく少数であり、具体的には5%の回答者しかその意味を理解していませんでした。この結果は、ウェブアクセシビリティ全般の理解度に深刻な影響を与えていることを示しています。
調査において、マークを見かける場所として多く挙げられたのは「PCやスマートフォンの設定画面」や「駅や空港」、さらには「Webブラウザの設定メニュー」や「企業のWebサイト」とのこと。しかし、これらの場所での認識が低いため、ウェブアクセシビリティ機能が活用されない現状があることは否めません。
今後の取り組みと課題
Kivaは、この調査結果を受けて、ウェブアクセシビリティマークの認知度向上に向けた施策を考えているといいます。次なるステップでは、マークの重要性や人々に与える影響を広めるための活動を強化し、ぜひともともに必要な認知を高めていきたいとの声が上がっています。ウェブアクセシビリティは、すべての人に平等なアクセスを実現するための重要な要素です。
Kivaの取り組みは、今後のデジタル社会において重要な意味を持つでしょう。しかしながら、同時にユーザーや企業の意識改革も必要不可欠です。
これからの活動が、ウェブアクセシビリティの認知度を向上させ、より多くの人々が恩恵を受ける手助けとなることを期待しています。
Kivaについて
代表取締役社長は磯崎裕太氏。所在地は東京都中央区築地にある「+SHIFT TSUKIJI」7Fで、ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」を提供しているほか、安心して利用できる保証サービス「proteger」も手掛けています。Kivaの取り組みが、これからのウェブアクセシビリティ向上に貢献することが期待されます。