2026年 今注目の日本企業のネットゼロ経営
Carbon EX株式会社は、日本企業における脱炭素経営の状況を把握することを目的に実施した「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」の調査結果レポートを公開しました。この調査には107社・団体から114件の有効回答が寄せられ、SBTiの新基準(V2.0)への対応状況を含む多岐にわたる分析が行われています。
調査の背景と目的
昨今、脱炭素は企業経営において重要なテーマとなっており、特にSBTiの新基準が策定されつつある中で、企業には具体的な行動が求められるようになっています。このレポートでは、ネットゼロ経営の実態を可視化し、企業の戦略策定に役立つ情報を提供することを目的としています。
主要な調査結果
1.
ネットゼロ実行の課題
- 全体の4割以上が「取引先への働きかけ」や「Scope 1・2の削減施策の具体化」を重要な課題として挙げています。
2.
経営判断への影響
- 過半数の企業がネットゼロ目標や炭素コストを経営判断に取り入れており、これが設備投資やエネルギー調達の意思決定に影響を与えています。
3.
OERとCDRへの取り組み
- OER(継続的排出への責任)やCDR(炭素除去)への対応においては、先進企業が先行している一方で、大多数の企業は情報収集段階にとどまっています。
4.
新基準への対応状況
- SBTi認定企業の80%以上が新基準「V2.0」への対応を始めていないことから、企業の取り組みに二極化が見られます。
5.
OERやCDRに対する認知
- 「本調査で初めてOERを知った」という企業は3割を超え、CDRの具体的な検討を始めた企業は2割弱でした。
完全版レポートの概要
この調査の完全版レポートは全47ページにわたり、SBTi V2.0の実行課題、ICPの想定水準や将来の炭素価格の見通しなどを詳しく解説しています。また、具体的な調査結果を基にした提言や、企業が直面する実務課題に関する分析も盛り込まれています。
調査の活用場面
本レポートは、国際基準への対応方針や投資判断の基準となるICPの導入、ネットゼロ目標に向けた施策の優先順位など様々な用途で活用できます。取締役会や経営層向けの説明資料としても非常に有用です。
まとめ
Carbon EXの「SBTi・ネットゼロ経営実態調査 2026」は、日本企業における脱炭素の実態を正確に捉え、今後の経営戦略に欠かせないデータを提供する貴重なレポートです。持続可能な未来の実現に向け、企業はこの情報を参考にすることが期待されます。