アルティウスリンクとavatarinが業務提携へ、地方支援に新たな一歩を

アルティウスリンクとavatarin、自治体支援事業での基本合意

ANAホールディングス発のスタートアップ、avatarin株式会社とアルティウスリンク株式会社が、自治体支援に向けた業務提携の基本合意を結びました。これにより、少子高齢化やデジタル化の遅れといった現代の社会課題に取り組んでいくことが期待されています。

目指すもの

今回の基本合意は、両社が共同でロボットを活用した遠隔Business Process Outsourcing（遠隔BPO）の確立を検討するもので、リアルタイムでの住民サービスの向上を目指します。
地方自治体は少子高齢化により仕事の数が限られ、効率的な行政運営が求められています。さらに、行政サービスのデジタル化が進んでいないため、住民の利便性を高め、業務を効率化する必要があります。
この流れを受け、総務省は「自治体DX」という政策を推進しています。それは、住民・行政との接点を改革し、業務の効率化を図るもので、具体的にはオンライン申請や業務の標準化・自動化が含まれます。

協業の具体例

両社は、avatarinの独自開発したアバターロボット「newme（ニューミー）」と、アルティウスリンクのBPOノウハウを融合させ、以下のような新たなサービスモデルを構築することを計画しています。

- 遠隔BPOのオペレーション確立と提供
- 自治体との実証実験の実施

両社の役割は、それぞれ独自の強みを生かす形で分担されます。

アルティウスリンクの役割

- 遠隔BPOに関するオペレーションの構築・運営
- 自治体における窓口業務の委託受託実績を活かした運営管理

avatarinの役割

- アバターロボット「newme」とそのアプリケーションの開発

この協業により、新たな行政サービスが構築され、住民の利便性が向上し、災害時や非常時にも継続したサービス提供が可能となることを目指します。

実証実験

両社は2025年10月から東京都大田区で実証実験を開始し、newmeを活用した遠隔住民支援の可能性を探ります。この実験は、基本合意の延長線上に位置し、実際の導入に向けた重要なステップとなるでしょう。

期待される影響

アルティウスリンクとavatarinの提携が実現すれば、科学技術を駆使した地域支援のモデルが確立されると期待されています。新しい行政サービスのモデルを末永く持続可能な形で地域に届けることで、地域の未来を支えていくことができるでしょう。

今後も両社は、社会的ニーズに応えるために、それぞれの技術やノウハウを融合させていく方針です。この基本合意の下で、新たな行政サービスが展開され、住民サービスの質が高まることへの期待は大きいです。

この取り組みは、持続可能な仕組みを通じて地域社会全体を支えることのみならず、社会全体のより良い未来に向けて新しい一歩となることでしょう。