地域課題解決に向けた「貨客混載実証プロジェクト」成果報告

地域課題を解決する新たなビジネスモデル

近畿大学経済学部の新井ゼミは、地域課題の解決策として「貨客混載実証プロジェクト」を実施しました。このプロジェクトでは、公共交通の利用者減少と地方における買い物の不便さという二つの問題を同時に克服することを目的としました。その具体的な手法として、高速バスの貨物室を利用した商品輸送を提唱しました。

本実証実験は、令和7年12月に行われ、大阪市の大阪商工会議所や信用金庫、兵庫県養父市の全但バス株式会社と協力し、全但バスのバス貨物室の空きスペースを活用しました。この取り組みによって、中小小売事業者が低コストで商材を運び、販売する新しいビジネスモデルの構築を目指しています。

プロジェクトの設計と実施内容

パートナー企業としては、人気の「おかんパン」を作った株式会社ダイヤ（大阪市生野区）や、鮮度抜群の出汁素材を扱うヤマキウ株式会社（大阪市大正区）が名を連ねました。これらの企業は、実際に兵庫県豊岡市の城崎温泉ツーリストインフォメーションSOZOROで商品を販売し、地元のニーズ調査を実施しました。

実証実験に参加した新井ゼミの学生たちは、購入者に対して直接ヒアリングを行い、購入動機や点数、地方における潜在需要などの情報を収集しました。このデータを基に、地域における新たな需要喚起が期待されています。

今後の展望と課題

本プロジェクトは、地域交通事業者の収益を年々減少させる公的課題への解決策を探索し、新しいビジネスモデルに向けた第一歩となるでしょう。詳細結果の報告は、令和8年1月20日に行われ、プロジェクト関係者や経済学部の准教授新井圭太が出席する予定です。この取り組みが成功すれば、公共交通の利用促進と地域活性化に寄与することが期待されています。

また、参加者の意見やデータを精査し、今後の行動計画や改善点についても議論されることでしょう。このプロジェクトの成果を基に、未来の地域ビジネスモデルの確立と持続可能な地域交通システムの実現に向けた一助となることを願います。