地域物流の革新を目指すコミュニティ配送、新提言を発表

地域物流の未来を拓くコミュニティ配送とは

全国新スマート物流推進協議会（東京都渋谷区）が、過疎化やドライバー不足がもたらす物流の課題を解決するために提案したコミュニティ配送モデルが注目されています。この提案は、地域住民の協力と先端技術を組み合わせて持続可能な物流インフラを構築することを目指しています。

コミュニティ配送の基本理念

「コミュニティ配送」とは、特定の地域内で荷物を集約拠点に集め、その後の最終配送をドローン、自動運転車両、自動配送ロボット、あるいは地域住民の協力による方法で行うというものです。この仕組みにより、効率的で持続可能な地域配送が実現します。物流事業者は拠点までの配送をもって業務を完結させるため、このモデルは効率性の向上が見込まれ、地域住民の生活基盤としての物流も担保されます。

現状の問題点

現在、過疎地域では人口減少やドライバー不足が進行しており、従来の物流体系の維持が難しくなっています。たとえば、北海道上士幌町では農村部への配送に必要な時間が全体の配送時間の80％を占める非効率な状況が続いており、地域住民の日常生活を支える物流インフラの崩壊が危惧されています。

提言の具体的内容

この提案書には、先端技術と地域住民の共助を活用する新しい配送モデルの導入が詳述されています。各地域の特性を考慮した制度設計や合意形成が重要であり、地域住民、物流事業者、自治体による協議を通じて地域物流計画を策定する「地域物流協議会」の設置が提案されています。これは公共交通に関する議論の枠組みを参考にしたもので、地域密着型の物流の基盤となることを目指しています。

財政面での課題

コミュニティ配送は公共的な性質を持つため、初期投資や運営費をどう分担するかという財政面の課題にも直面しています。これに対処するためには、政府による制度と財政の支援が必要であり、政策形成や制度改革の重要性が高まっています。

今後の展望

協議会は全国各地の自治体や物流事業者と連携し、実証実験を通じて成功事例の蓄積やガイドラインの作成を進める予定です。また、政府が推進する「地方創生2.0」の基本構想に沿った取り組みとして、地域主導のインフラモデルの確立を目指し、地域住民からの協力を得るための努力を続けていきます。

本提言に興味がある自治体や物流事業者は、ぜひ連絡をお待ちしております。地域社会における新たな物流の形が実現する未来に向けて、共に歩んでいきましょう。

参考資料

【新スマート物流とは】地域社会の多くの課題に関与する物流問題。人手不足や環境問題への対応をデジタル技術で解決し、地域の持続可能な暮らしを支えるための概念です。

【全国新スマート物流推進協議会】2022年に設立され、地域社会における物流実装のために多方面からの情報交換や議論を行っています。現在、50以上の自治体が会員として加盟し、地域物流の改善を目指しています。

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