Yoom株式会社が設立、8.4億円を調達しデータベース型iPaaSを強化

Yoom株式会社設立と資金調達の概要

Yoom株式会社が2022年6月23日に設立され、データベース型のiPaaS「Yoom」事業を立ち上げました。この「Yoom」は、2012年に株式会社TimeTechnologiesにより開発されたものですが、この度新たにYoom株式会社にその運営が譲渡されました。また、最近では8.4億円もの資金を調達しており、今後のプロダクト開発に力を入れる予定です。

新たな経営陣が就任

代表取締役には波戸﨑駿氏が選任され、取締役には石井淳史氏および秀島恵理子氏が就任しました。これにより、信頼性の高い経営体制が整い、さらなる成長が期待されます。

「Yoom」について

「Yoom」は、業務の自動化を目的としたデータベース型のiPaaS（Integration Platform as a Service）です。ユーザーは、このツールを利用することで、複数のSaaS（Software as a Service）を連携させ、ノーコードでデータベースを作成することができます。これにより、データ入力や書類作成といった業務フローが自動化され、従業員はよりクリエイティブな業務に集中できる時間を生み出せるのです。

資金調達の目的と展望

今回の資金調達によって、Yoom株式会社は人材の採用や開発チームの強化を行い、サービスの利用拡大を図ります。また、ユーザーエクスペリエンス（UX）を向上させつつ、SaaSとのシステム連携を強化することで、利用者にさらに便利なサービスを提供することを目指しています。

中小企業を中心に急速に普及

「Yoom」は、2021年8月にベータ版が発表されて以来、利用する企業の数が1年間で800社を超えました。これにより、自動化された業務を通じて、1,700時間以上の作業時間が節約される効果が確認されています。これらの成果は、多くの中小企業が「Yoom」の力を実感している証拠と言えるでしょう。

代表の展望

波戸﨑社長は、アメリカにおけるSaaS利用の普及を引き合いに出し、日本国内でも今後多くのSaaSの導入が見込まれると語ります。「Yoom」は、これらのSaaS間のハブとして機能し、社内の業務システム全体を統合することで、業務フローをよりスムーズにすることを目指しています。また、調達した資金の大半はプロダクト開発に充てられ、多くのユーザーにとって利便性の高いサービスを提供できるよう努力するとのことです。