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郡山市とアストラゼネカが健康づくり推進の協定を締結

福島県郡山市は、アストラゼネカ株式会社との間で「郡山市民の健康づくりの推進等に関する連携協定」を締結しました。この協定は、郡山市が目指す「すべての市民が健やかで心豊かに生きいきと暮らせる持続可能なまち」の実現に向け、非感染性疾患（以下、NCDs）の予防や早期発見、さらに早期治療の推進を中心に据えています。

2021年のデータによると、郡山市の死亡原因の約50%は「悪性新生物（がん）」や「心疾患」、「脳血管疾患」などのNCDsが占めています。これらは要介護の要因ともなり、適切な対策が求められています。特にCOPD（慢性閉塞性肺疾患）に関しては、その症状の悪化が心血管疾患にも影響を與えることが分かっており、地域の健康課題として真剣に取り組む必要があります。

厚生労働省は、「健康日本21（第三次）」という健康づくり運動を推進し、2032年までに10万人あたりのCOPDによる死亡を減少させる目標を設定しています。郡山市もこの目標を受け、COPDの死亡率の減少に貢献することを明示しています。

アストラゼネカと郡山市は、地域のステークホルダーとの連携を活かし、より多くの市民が健康づくりに参加できる環境を整えることを目指します。また、健康課題の把握や疾病予防に関する啓発活動を通じて、市民の健康増進に寄与し、健康寿命を延ばすことを重要な狙いとしています。

郡山市の椎根健雄市長は、「『こおりやま』を目指し、健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向けて、COPD対策が欠かせない」と述べ、アストラゼネカが持つ知見に期待を寄せています。市長はまた、COPDに関する先進的な取り組みを展開するアストラゼネカ社との協働を通じ、地域の健康課題解決に大いに貢献することに期待を寄せています。

一方、アストラゼネカの堀井貴史社長は、同社が重点を置く疾患が郡山市が抱える医療課題と合致することを強調し、これまでの知見を活かして自治体や医師会と連携を強化することを約束しました。これは、市民のNCDsの早期発見や早期治療に大きく貢献することを目指すものです。

さらに、得られた成果やデータを利用したエビデンスに基づく政策立案を促進し、顕著な保健事業の効果を全国に発信していく意向も示されています。

このような連携は、郡山市の市民の健康を強化するだけでなく、他の地域への波及効果も期待されています。NCDsに対する包括的な対策の重要性がますます高まる中で、アストラゼネカの専門知識がどのように地域社会に寄与していくのか、今後の成果に注目が集まります。

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