M&Aアワード2026の応募が開始、優れたM&A事例を広く募集

M&Aアワード2026、応募開始のお知らせ

一般社団法人M&A支援機関協会（所在地：東京都千代田区）が主催する「M&Aアワード2026」の応募受付が、2026年5月1日から始まりました。このアワードは、日本経済の発展に資するM&A事例を広く募集し、M&Aの重要性を社会に再認識してもらうことを目的としています。

M&Aアワードの目的と意義

本アワードは、M&A取引に関する規模を問わず、譲渡側と譲受側の双方が満足できる結果をもたらす、意義深いM&Aを称えるものです。選ばれた実績は、M&Aアワード2026のイベントでプレゼンテーションが行われ、最優秀賞をはじめとした各賞が発表されます。イベントは、2026年12月10日に東京のJPタワーホール＆カンファレンスで開催される予定です。

応募要項と締切

応募資格は、M&A支援機関協会の会員企業であり、自社でM&A支援業（仲介・FA）を行っている企業に限られます。応募の締切は2026年7月31日で、参加希望者は早めのエントリーを推奨します。応募は無料で、過去5年間の間に実行されたM&A取引が対象です。

ノミネートと表彰

一次審査と二次審査を経て選出された15のノミネートディールが決定されます。これらのディールから、各賞が選ばれ、表彰される流れです。アワードの受賞には、譲渡側、譲受側、及び支援機関の同意が必要であり、特定の事業者リストに登録されていないことや、経営者保証の解除が求められます。決定された審査基準には、経営、学術、ファイナンス、行政の4つの視点からの厳正な評価が含まれます。

開催背景

日本経済を支えるM&Aの重要性は、高齢化に伴う事業承継や成長戦略としての役割の増加に伴い、ますます高まっています。2025年の休廃業・解散数が約6.8万件に達し、その約半数が黒字でありながらも廃業するという「黒字廃業」が問題視されています。これを受け、健全な取引環境を整えることが求められています。M&A支援機関協会は、本アワードを通じて業界の信頼を高め、健全な発展を目指します。

スポンサーの紹介

本アワードは複数のスポンサーの支援を受けています。ゴールドスポンサーには、株式会社青山トラスト会計社が名を連ね、その後もシルバースポンサーやブロンズスポンサーがサポートしています。これにより、発表される事例がより多くの人に影響を与えることが期待されます。そして、スポンサー各社はM&Aにおいても専門的なサービスを提供し、業界の健全な推進に貢献しています。