NEM財団、ブロックチェーンSymbolの日本展開を強化するため新チームを設立

NEM財団、新ブロックチェーンSymbolの日本展開を加速

NEM財団は、2020年内のブロックチェーン「Symbol」のローンチに向けて、日本チームを新たに強化しました。シンガポールに本社を置く同財団は、ケビン・ニューマン氏、兼髙悦子氏、そしてコミュニティーマネージャーの3名を起用し、日本市場に特化した取り組みを進めていきます。この新チームは、日本の企業や地方自治体との提携を進め、活発なコミュニティ活動を展開することが目指されています。

日本市場の重要性

ティンスマン氏は、「日本市場は非常に未来志向の強い場所」と評価し、プロジェクトの潜在能力を早期に見抜く能力を持つと強調しています。NEMはこれまでの5年間、ネットワークの停止や資産の盗難から免れており、新たなSymbolのローンチ後には、より安全で高速なネットワークに生まれ変わると期待されています。これにより、NEMの支持者も増えていくことでしょう。

新チームのメンバー紹介

- ケビン・ニューマン（日本代表）

ケビン氏は、20年以上日本に住む起業家であり、フィンテックやデジタル資産に精通しています。日本市場開拓の戦略を担当し、「日本はアジアにおけるブロックチェーンドリブン企業のリーダーになると確信しています」と語ります。

- 兼髙悦子（広報責任者）

広報取り組みを担当する兼髙氏は、「日本のNEMコミュニティは世界最大であり、国内5位の暗号通貨保有量を誇っています。私たちの目標は、日本の強力なコミュニティとエコシステムをアジア市場へと広げることです」と説明します。

NEMの歴史と特徴

NEMの開発は2014年に始まり、国内でも様々なユースケースが展開されています。特に、近畿大学でのブロックチェーンを使った決済サービスや、岐阜大学の再生医療プロジェクトなどが注目されています。NEMは、環境負荷が低く、ビットコインやイーサリアムとは異なる合意形成方法「プルーフ・オブ・インポータンス」を採用することで、効率的かつ持続可能な運営を実現しています。

Symbolの機能と期待されるユースケース

NEMは新ブロックチェーンSymbolを通じて、「誰でも容易に操作できるプラットフォーム」を提供します。Symbolでは、APIやSDKを使用して、迅速かつ安全に新しいサービスを展開できる機能が備わっています。Michiganのテクノロジー企業でも注目されているこのプラットフォームから、多種多様なユースケースが生まれてくると期待されています。

Symbolの特長には、以下のようなものがあります：
1. モザイク機能 - ゲーム内アイテムやアプリ内ポイントをブロックチェーン上で流通できる
2. マルチシグアカウント - 複数人で承認が必要なアカウント
3. アグリゲートトランザクション - 複数取引をまとめて処理することで効率化を図る

さらには、アポスティーユ機能を利用して、安全に文書の照明や権利の譲渡を行うことが可能です。これはブロックチェーン技術の重要な応用例としても注目されています。

NEM財団は、日本市場でのSymbolの成功を目指し、コミュニティの活性化や新しいビジネス機会の創出にふさわしいデジタルプラットフォームを提供し続けることで、高度なイノベーションを推進していく意向を示しています。