#国土交通省 #特定タンカー #イラン産原油

特定タンカーに関する政令改正の背景とその影響について解説

特定タンカーに関連した政令改正の概要

2024年4月1日より施行される「特定タンカーに係る特定賠償義務履行担保契約等に関する特別措置法施行令」の改正が、2024年3月18日に閣議決定されました。これにより、特定タンカーの損害保険契約などに関する内容が見直され、新たな保険金額や担保上限金額が設定されることになります。

背景

この政令改正の背景には、2012年のEUによるイラン制裁が影響しています。この制裁により、イラン産原油を運ぶタンカーが十分な損害保険契約を結ぶことが難しくなりました。しかし、日本はイラン産原油の輸入を続ける必要があったため、特別措置法が制定されることになったのです。この法律に基づき、政府は特定タンカーの所有者と保険者との間で交付金を交付する契約を締結し、一定の条件下で事故による損害に対する保障を行います。

改正内容

今回の政令改正では、以下のような変更が行われます。

1. 特定損害保険契約の保険金額の下限の変更
現行の15億円から14億9,000万円に引き下げられます。

2. 特定賠償義務履行担保契約の担保上限金額の算定基礎金額の変更
現行の1兆3,569億2,830万7千円から1兆4,381億9,398万4千円に増加します。

3. 特定保険者交付金交付契約の納付金の金額の変更
現行の2,200万円から2,100万円に減少します。

この改正は、特定保険者交付金交付契約の締結にいたるものであり、毎年国際的な保険契約の水準を考慮し見直されるものです。