横浜市の脱炭素社会を支える再エネ供給とオフサイトPPAの取り組みとは？

横浜市の脱炭素社会を支える再エネ供給とオフサイトPPAの取り組み

横浜市の多目的施設である「横浜アリーナ」は、脱炭素社会の実現に向けた新たな取り組みを発表しました。東急不動産と協力し、横浜市内の学校で生成された再生可能エネルギーをオフサイト型コーポレートPPAスキームを通じて供給する計画です。これにより、地域で生まれたエネルギーの「地産地消」が可能となります。

オフサイトPPAとは何か

オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）は、再生可能エネルギーの生成所から直接に電力を供給する仕組みです。新たな試みとして、横浜アリーナは2026年4月からこのスキームを利用し、横浜市内の学校屋上の太陽光発電設備から得た電力を使用します。この仕組みにより、地域内で生まれた再エネ電力を効率よく活用し、脱炭素化を促進する取り組みが進められるのです。

横浜市の再エネ導入計画

横浜市では「横浜市地球温暖化対策実行計画」に基づき、太陽光発電設備の導入を推進しています。公共施設を対象にしたPPA事業では、2021年度から市立学校においても太陽光発電の導入が進行中です。そして、2023年1月には東急不動産がその第二弾事業の実施者として選ばれました。これにより、43の市立学校での太陽光発電が予定されています。

地域共生の進展

本プロジェクトが成功することで、横浜市内の学校が休日に生じる余剰電力を有効に活用できます。李エネ社を通じて横浜アリーナに供給されるこの電力は。横浜アリーナの年間使用電量の約8％を「生グリーン電力」とすることを実現し、さらにはFIT非化石証書を利用して、最終的に同施設の電力量は100%が再エネ化される見通しです。これにより2050年の脱炭素社会の実現が一歩前進することが期待されています。

企業の役割と地域への影響

横浜アリーナを運営する株式会社横浜アリーナは、音楽コンサートやスポーツイベントなど多様な催しを提供することで地域社会に深く根付いています。これまでにも、文化・エンターテインメントの発信拠点としての役割を果たしてきました。今回の取り組みを通じて、地域のエネルギー問題に貢献し、更なる価値の向上を図る方針です。

未来のエネルギーを作る「ReENE」

東急不動産の再生可能エネルギー事業「ReENE」は、未来を見据えた持続可能なエネルギーの供給に取り組んでいます。このブランドのもと、再生可能エネルギーの価値を再創造することを目指し、全国展開を図っています。このような取り組みが横浜市をはじめ、日本全体の脱炭素社会の実現に寄与することに期待が寄せられています。