SocioFuture株式会社が新しい本人確認ソリューションを発表
SocioFuture株式会社(東京都港区)は、2027年4月に改正が予定されている犯罪収益移転防止法施行規則に対応した、「マルチチャネル本人確認ソリューション(仮)」の開発を開始しました。この新しいプラットフォームは、対面および非対面での本人確認を共通システムを通じて提供し、ユーザーや企業にとってより便利で効率的な認証体験を目指しています。
本プラットフォームの特徴
本プラットフォームは、スマートフォンを活用したICチップの読み取りと顔認証のデジタル技術を組み合わせています。このシステムにより、対面・非対面のどちらでも本人確認が可能となり、企業は人的リソースの有効活用やコスト削減を図ることができます。具体的な特徴には以下の点が挙げられます。
1.
ハードウェアコストの削減
スマートフォンを使用することで、専用のICリーダーを導入する必要がなく、コストを最小限に抑えることが可能です。
2.
システムの統合
窓口とオンラインでの同一のシステムを利用でき、オペレーションの効率化が図れるため、企業にとって無駄な投資を回避できます。
3.
利便性の向上
企業と顧客の双方でスマートフォンを使用した認証が可能なため、柔軟な対応ができるメリットがあります。
4.
高精度な顔照合
従来の書類による本人確認に比べ、早く正確な認証を実現でき、顧客の離脱を防ぐ効果が期待されます。
5.
API連携と管理画面の提供
認証結果は専用の管理画面やAPI経由で顧客管理システムに反映させることができ、導入企業にとっても扱いやすい仕組みが整っています。
開発の背景
2027年4月に施行予定の改正犯収法施行規則により、非対面の本人確認ではICチップの読み取りが義務化されます。また、対面の本人確認に関しても警察庁からのICチップ読み取り義務化の方針が発表されています。これに対応するため、SocioFutureは新たな本人確認プラットフォームの開発に踏み切りました。
今後の展開
このプラットフォームの初期サービスは2026年8月から金融機関向けに提供を開始する予定です。また、提携先であるxID株式会社との協力により、さらなるサービスの拡充を図ります。これにより、金融業界を中心に多様な業種での活用が期待されています。
企業の理念
SocioFutureは、「ハイタッチなオペレーションで、もっと優しい社会に。“社会にハイタッチ”」を経営理念として掲げています。この理念のもと、デジタル技術を活用しつつ、人との繋がりを大切にしたサービスの提供を目指しています。本人確認業務においても、その理念を実現し、社会全体の利便性向上に寄与することを目指しています。