令和7年2月の既存住宅販売量指数が発表され全国で2.7%の減少

令和7年2月の既存住宅販売量指数を公開

国土交通省が発表した新しい統計によると、令和7年2月の既存住宅販売量指数が前月比で2.7%の減少を示しました。これは、個人が取得した既存住宅の移転登記に基づいて算出されたもので、全国的な傾向は注目に値します。

現状の数値

この指数は、戸建て住宅とマンションを合わせたもので、今月の合計の季節調整値は128.0ポイント。この減少傾向は、特に30㎡未満の住宅を除外した場合も見られ、こちらも前月比で2.6%減少した117.4という数値が記録されています。具体的には、戸建住宅の季節調整値は125.2で、前月比1.2%減。マンションの数値は132.8で、こちらは前月比2.8%の減少を示しています。特にマンションの場合、30㎡未満の物件を除くと109.8で、これも2.6%のマイナスです。

既存住宅販売量指数とは

この指数は、建物の売買を原因とした所有権移転登記の数を示しています。ただし、個人による住宅の取得のみが対象で、既存住宅取引ではないものや別荘、セカンドハウス、投資用物件なども含まれます。また、今回の統計では特に30㎡未満のワンルームマンションの動向も考慮され、このサイズ物件の取得が増加している現状が反映されています。

数値変化の背景

最近の市場動向を見てみると、住宅市場全体の低迷が影響していることは明白です。金利上昇や供給過剰が影響している可能性が高く、多くの人々が新たな住宅を購入する際の経済的な不安を感じているため、住宅の売買件数が減少していると考えられます。特に大きな投資が必要な住宅購入は、もっと慎重に行われる傾向が強まっています。