社会課題解決への新たなアプローチを探る第9回市民福祉団体協議会
2024年12月11日、水曜日に開催された第9回認定NPO法人市民福祉団体全国協議会の調査研究委員会は、オンラインのZoomを通じて行われました。この委員会は、現代社会が直面するさまざまな課題に対する解決策を模索する重要な場として機能しています。
会議の目的と内容
今回の会議では、参加者たちは市民協の経験と知識を活かし、民間助成金を用いた具体的なプロジェクトについて意見を交換しました。具体的な議題としては、アイスブレイクから始まり、事業助成金の応募についての議論、さらには情報収集のためのヒアリングまで幅広く取り扱われました。
主要な議題
1.
アイスブレイク
参加メンバーの近況報告からスタートし、各自の状況を把握しました。
2.
助成金応募事業について
日本財団や三菱財団からの助成金についての具体的な応募方法が話題に上りました。
3.
拠点集合型事業のヒアリング
拠点型事業の実態を把握するため、必要なヒアリングを行うことが提案されました。
4.
次回開催スケジュール
今後の会議の予定や参加者の調整についても話し合いました。
参加メンバーと役割
委員会には、さまざまな背景を持つメンバーが参加しており、例えば、委員長を務める安立清史氏は超高齢社会研究所のリーダーです。また、鷲尾公子氏はNPO法人ぐるーぷ藤での活動を通じて、多様な視点を提供しています。島田慎太郎氏やとよしま亮介氏も重要な意見を持ち寄り、会議を活性化しました。
課題と展望
会議の中で浮かび上がった課題として、支援を必要とする人々への調査方法に関する意見がありました。デルファイ法や多変量解析を利用して、より具体的で実践的な調査を行いたいという意向が示されました。
さらに、提供される食事が地域の発展に寄与していることは評価される一方で、ボランティアの確保が難しいという現実的な課題も浮き彫りになりました。実践者であるがゆえに言語化が難しい部分については、学者の協力が必要との声も上がりました。
また、地域の人々に対して異なる働き方を提案し、参加を促進している点についても重要な成長が期待されています。最低賃金を支払うスタッフと、ボランティアの使い分けをどう行うかが今後の鍵となるでしょう。
結論
「福祉を超える福祉」という目標を掲げる市民協は、全国各地の市民福祉団体と共に社会課題に立ち向かう姿勢を示しています。今後も委員会への参加を呼びかけ、さらなる議論を重ねていく方針です。社会のニーズに応じた最適なソリューションを見出し、持続可能な支援体制を築くために、引き続き努力を続けていきます。