日本調剤、みずほ銀行と人的資本経営を促進する融資契約を締結

日本調剤とみずほ銀行が結んだ人的資本経営支援の融資契約

全国に調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社：東京都千代田区）が、株式会社みずほ銀行との間で「Mizuho人的資本経営インパクトファイナンス」の融資契約を締結したことが発表されました。この契約は、日本調剤が今後の成長を目指す中で、人的資本経営をさらに深化させるための重要な一歩となります。

Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスとは？

この金融プログラムは、企業の人的資本の可視化と実践をスコアリングし、一定の基準を満たす企業に融資を行うものです。審査プロセスには、みずほリサーチ＆テクノロジーズが開発したガイドラインに基づく評価手法が用いられています。これにより、企業は自身の人的資本に関する取り組みを客観的に評価され、その結果に基づいて融資を受けることができます。

日本調剤の人的資本経営への取り組み

日本調剤においては、人的資本経営が企業の経営課題の中心に位置づけられており、採用、育成、評価、社員のエンゲージメント促進といった施策を積極的に推進しています。社員が自主的に学び成長できる環境を整え、持続的な成長を実現するための努力を続けています。具体的な評価ポイントには、以下のような内容があります。

健康・安全領域の取り組み

日本調剤は、健康経営戦略に基づき、健康投資とその成果を可視化しています。具体的には、産業医や保健師、理学療法士が関与したオリジナルの健康に関する動画を作成し、毎月社員に配信しています。また、50名以上の事業所でストレスチェックを実施しており、その結果も公開されています。

ガバナンス領域の強化

企業の取締役会の実効性向上に向けた取り組みも評価されています。実効性を評価するプロセスを明示し、具体的な課題として「後継者計画」や「中核人材の多様性の確保」に関する取り組みを開示しています。こうした取り組みが、契約締結に至った要因のひとつとなります。

サステナビリティと日本調剤

日本調剤は、サステナビリティを重要な経営課題と捉え、人的資本経営を推進することで、社内外において持続可能な職場環境を整える努力を続けています。これにより、地域社会への医療貢献を実現していく所存です。

日本調剤は「すべての人の『生きる』に向き合う」という理念のもと、調剤薬局事業を中心に、医薬品の製造や医療従事者の派遣、コンサルティング事業を展開し、持続可能な社会の実現に貢献しています。また、創業以来、医薬分業を進め、約4000名の薬剤師を擁している日本調剤は、全国に調剤薬局を展開し、革新的な医療サービスの提供を目指しています。

これからも日本調剤は、人的資本経営を強化し、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整えて、地域社会への貢献を推進していきます。

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