地域課題解決を目指した企業版ふるさと納税プラットフォーム『river』が新たなパートナーシップを発表

地域課題解決プラットフォーム『river』の新たなパートナー契約について

2023年、株式会社地域みらいコンサルティングは、企業版ふるさと納税を中心とした地域活性化プラットフォーム『river（リバー）』の運営元である株式会社カルティブとのパートナーシップを締結しました。この契約により、両社は地域の課題解決と持続可能な成長を支援するために協力し合うこととなります。

パートナーシップの背景

地域みらいコンサルティングは「地域ごとの未来を共に描く」という理念を掲げており、地方自治体や企業との連携を強化してきました。特に、企業版ふるさと納税を活用した地域振興に注力しており、地域の特性に応じた事業計画を策定することで、地域特有の課題に取り組んできました。単なる資金調達だけでなく、プロジェクト構築や運営に関する包括的なコンサルティングを行い、地域の持続可能な成長をサポートしています。

今後の展望

この新たなパートナーシップにより、地域みらいコンサルティングは全国の自治体や地域企業と連携し、企業版ふるさと納税を通じた地域活性化に向けた取り組みを加速していきます。具体的には、地域の課題解決に向けたコンサルティングやプロジェクト立ち上げの支援を強化し、より多くの地域で持続的な成果を生み出すことを目指しています。

river（リバー）について

プラットフォーム『river』は、企業版ふるさと納税を基盤に、地域課題解決のための知恵を集めたサービスです。2020年4月に企業版ふるさと納税の改正に併せてサービスを開始し、国や地域と連携しながら情報発信や啓発活動を行っています。企業と地域を繋ぎ、地方創生を促進し、住民が継続的に幸せに暮らせる社会を形成することを目指しています。