第7回日米インフラフォーラムがワシントンD.C.で開催：サイバーセキュリティ政策を中心に討議

第7回日米インフラフォーラムがワシントンD.C.で開催

令和7年3月12日、アメリカの首都ワシントンD.C.において「第7回日米インフラフォーラム」が開催されました。このフォーラムは、日米のインフラ分野における協力を深めることを目的としており、国土交通省と米国国土安全保障省の代表がそれぞれサイバーセキュリティ政策に関する最新の情報を提供しました。

フォーラムの開催概要

今回のイベントでは、約60人の関係者が参加しました。参加者には日本の国土交通省や企業関係者、米国の国土安全保障省のメンバーが含まれています。開催場所は在米日本国大使館の旧公使公邸で、記念すべきこのフォーラムは午前中に始まり、岩川総合政策局国際政策課長の開会挨拶からスタートしました。

中山総合政策局情報政策課長は、日本国内におけるインフラ分野のサイバーセキュリティ政策についてのプレゼンテーションを行い、最近のサイバー攻撃事例や異なるセクターごとの対応策について詳しく紹介しました。また、米国側からもサイバーセキュリティ政策についての有意義なレクチャーがあり、両国の知見を共有する貴重な機会となりました。

サイバーセキュリティ政策の重要性

近年、サイバー攻撃が多様化し、インフラあらゆる分野でリスクが存在しています。このような背景の中、日米両国が連携し効果的な対策を講じることは、国民の安全と安定した生活を守るために不可欠です。フォーラムでは、具体的な政策提案や今後の協力の在り方についても活発な意見交換が行われました。

ネットワーキングの時間

フォーラム終了後にはレセプションパーティが開かれ、参加者同士でのネットワーキングが行われました。これは、フォーラムでの議論を踏まえたさらなる情報交換や交流を促進する重要な場です。参加者は日米関係を深化させるための新たなアイディアやパートナーシップを築くチャンスを得ることができました。

今後の展望と過去の実績

「日米インフラフォーラム」は、2018年からその活動を開始し、これまでに複数回開催されてきました。まず2018年の最初のフォーラムはワシントンD.C.で行われ、その後もアメリカ各地やオンラインでの開催が続いています。過去の開催地にはインディアナポリスやオースティン、サンフランシスコなど多様な場所があります。

このように継続的に開催されているフォーラムは、日米両国にとってインフラの安全性と発展のための戦略的なプラットフォームとなることが期待されています。大規模なサイバー攻撃が増加する中、両国がさらなる協力を図り、各国民が安心して生活できるインフラを維持することが求められています。

今後のフォーラムの予定や新たな施策に関しては、国土交通省の公式ウェブサイト等での情報提供が期待されます。日米のインフラ政策がどのように進展するのか、今後も注目していきたいと思います。