悪天候時のテレワークに関する調査結果と現場の声

株式会社LASSICが運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所」（通称テレリモ総研）は、2026年6月に実施した「悪天候時のテレワークと出社判断の決定権に関する調査」の結果を発表しました。この調査では、悪天候の際に勤め先へ望む制度に関して、ワーキングパーソン1,004名を対象に意見を集めました。以下は、その調査結果です。

調査方法と対象

調査は、2026年6月15日から17日の期間中にインターネットで実施されました。参加者は20歳から65歳までの男女で、テレワークまたはリモートワーク経験者が対象でした。具体的には、男性523名、女性481名、年代別では20代から60代まで幅広く含まれています。全体の有効回答数は1,004件に達しました。

自由な選択権の重要性

調査の結果、出社かテレワークかを「自分の判断で自由に選べる」と回答した人は34.5％でした。逆に「上司の承認を得れば選べる」との回答が21.8％、「自分の業務上、選択の余地がない」が10.4％という結果になり、多くの人が自身の判断でテレワークを選びたいと考えていることが示されました。

特に、上司の承認が求められる層では、今よりテレワークの頻度を増やしたいという声が40.6％に上り、個人の判断を望む声は43.8％に達しました。このことから、現場では自由な働き方を求める声が強いことが伺えます。

悪天候時の困難

調査では、悪天候時にテレワークができなかった経験も詳しく聞かれました。その結果、「通勤時間が大幅に増えた」が36.2％、「公共交通の遅延で勤務開始が遅れた」が25.6％、さらに「危険を感じながら出社しなければならなかった」が25.5％、「体力を消耗して業務効率が落ちた」が22.5％と、4つの項目が特に多くの回答を得ました。この傾向は、上司の承認が必要な層において顕著で、彼らの負担がいかに大きいかを物語っています。

テレワークの今後

今後のテレワークについては、続けたいという人が82.1％で、頻度を増やしたい人も多く存在しました。自由に選べる層では82.1％が現状を維持したいと考えており、上司の承認が必要な層でも68.9％が同様の意見を持っていました。これに対し、選択の余地がない層はわずか25％でした。

望まれる制度や支援

悪天候時に望まれる制度や支援については、最も多くの支持を集めたのは「個人判断でテレワークに切り替えられる権限」で、上司の承認が必要な層では43.8％が該当しました。さらに、「上司によるテレワーク指示」や「警報発令時の自動的なテレワーク切替」も多くの支持を集め、今後の制度改革が求められています。

まとめ

今回の調査から、悪天候時におけるテレワークの現状と、それに対するワーカーの希望が明らかになりました。自身で判断できる権限の強化や、明文化された制度が求められていることが浮き彫りになったと言えるでしょう。テレワークという新しい働き方が定着していく中で、企業の柔軟な対応が求められています。今後、このようなニーズを受け入れた制度の整備が進んでいくことが期待されます。