コスモHDのサステナブル経営
2024-07-05 11:54:32

EY Japan、コスモエネルギーHDのサステナビリティ経営を支援 - 非財務情報活用で企業価値向上へ

EY Japan、コスモエネルギーHDのサステナビリティ経営を支援 - 非財務情報活用で企業価値向上へ



EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社(EYSC)は、コスモエネルギーホールディングス株式会社(コスモエネルギーHD)のサステナビリティ推進を支援していることを発表しました。EYSCは、コスモエネルギーHDが非財務情報の収集・管理プロセスをシステム化することで、財務と非財務を一体化させたデータドリブンなサステナブル経営への取り組みを支援しています。

コスモエネルギーHDは、2020年にサステナビリティ推進部を設置し、サステナビリティ戦略会議を立ち上げるなど、サステナブル経営の推進基盤を固めてきました。しかし、非財務指標と企業価値向上の関係を定量的に開示・分析することが課題となっていました。膨大なデータの収集・集計は現場の負担になっており、特にCO2排出量の集計には3カ月かかる場合もありました。

これらの課題を解決するため、コスモエネルギーHDは、ESG関連データを一元的に収集・集計する非財務情報管理システムの構築を検討。EYSCの提案が、業務内容への理解、柔軟なプラットフォーム、サステナビリティ経営コンサルティングチームとの連携により価値共創ができる点で評価され、パートナーとして選定されました。

システム構築には、マイクロソフトのサステナビリティソリューションであるMicrosoft Sustainability Managerが採用されました。EYSCは、コスモエネルギーHDと共に、各事業所でヒアリングを実施し、データ収集・算出方法をシミュレーションすることで、製造、輸送、販売に至る各工程の情報収集方法を詳細に検討しました。

2022年にシステム構築を開始し、現在は各情報を集約するデータベースが完成。転記ミスや抜け漏れを防ぐことで、検証作業の省力化が実現し、収集から集計プロセスが1カ月程度から1週間程度に短縮されました。また、取締役会への実績報告の準備期間も、3カ月ほどから半分に削減されました。現在、さらなる機能性向上に向け、BIツール連携によるデータの可視化、収集の自動化にも取り組んでいます。

サステナビリティ推進の価値を可視化し、企業価値向上へ



コスモエネルギーHDは、収集したデータの利活用に取り組み、サステナビリティ推進の活動がいかに企業価値に貢献するかを証明したいと考えています。定量的な情報開示を通じて、ステークホルダーの信頼と共感を得て、サステナビリティ推進部門をプロフィットセンターとして機能させることを目標としています。

関係者のコメント



コスモエネルギーHD取締役常務執行役員 竹田 純子氏は、「非財務情報が可視化され、各指標の目標達成率や事業への影響が共有できれば、株主の信頼獲得のみならず、従業員のエンゲージメント向上にもつながると考えます。サステナビリティ推進は、グループ理念とグループ各社の中期経営計画をつなぐ中長期ビジョン『Vision 2030』におけるHRX(ヒューマンリソーストランスフォーメーション)、DX(デジタルトランスフォーメーション)、GX(グリーントランスフォーメーション)を横断する取り組みです。HRXやGXの推進を、DXによって数値化し、財務への好影響を示すことができれば、サステナビリティ推進が成長の不可欠要素として位置付けられます。データドリブンなサステナビリティ推進により、企業価値向上の好循環を目指します」とコメントしています。

EYSC テクノロジーコンサルティングパートナー 田畑 紀和氏は、「EYSCは、ESG情報の収集・管理プロセスのシステム化によってサステナブル経営を推進し、企業価値向上の好循環を生み出すコスモエネルギーHDを支援しております。汎用的で拡張性も備えたMicrosoftのテクノロジーを活用しながら構築されたESG情報管理システムは、手作業が中心だった収集・集計業務の効率化を実現し、現在は自動化を進めています。サステナビリティ情報開示の義務化も相まって社会のニーズは増え続けていますが、単にそれに応えるためだけではなく、財務的な企業価値の向上にも欠くことができない情報基盤として進化することで、その重要性はますます高まるものと考えています。EYSCは、引き続きサステナブル経営推進のパートナーとして伴走してまいります」とコメントしています。

まとめ



EYSCは、コスモエネルギーHDのサステナビリティ推進を支援することで、非財務情報の利活用による企業価値向上に貢献しています。この取り組みは、企業がサステナビリティを経営戦略の中心に据え、持続可能な成長を実現していくための重要な事例となります。


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