freeeの情報通信業界特化営業チーム新設の背景と挑戦

freee株式会社は、創立40周年を迎え、顧客中心のDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略を推進するために、新たに情報通信業界に特化した営業チームを設立した。この動きには、同社が目指す「freeeを主語にしない」の理念が色濃く現れている。

顧客起点の営業革新

新たに成立した営業チームは、従来の会計ソフトの提供にとどまらず、顧客の経営課題の解決にフォーカスする。「freeeを主語にしない」営業を実践することで、顧客の真のニーズに応えることを目指す。このアプローチは、従来型の営業モデルを根本から変える挑戦であり、顧客の本質的なニーズに基づくソリューション提供を実現することを意識している。

中小企業支援の重要性

現在、多くの中小企業では、IT人材不足が深刻な問題となっている。freee株式会社は、この状況に対し、情報通信業界への特化したアプローチで支援を強化する。とりわけ、顧客の成長をバックアップするためには、経営層との連携を密にし、リアルタイムで経営指標を把握することが必要となる。これにより、顧客が抱える課題を共に乗り越えるパートナーシップの構築を目指す。

AIを活用した人材マネジメント

freeeは、包括的なDX支援の一環として、AIを利用した人材マネジメントの新サービス「freeeサーベイ」も開始した。このサービスは、従業員の離職予兆を可視化する機能を持ち、スモールビジネスの離職防止課題に向き合うものだ。実際、従業員の約74%は直接職場に退職の悩みを相談せず、急な退職によって企業に多大な経済的損失をもたらすことが多いため、早期に離職リスクを察知することが重要になっている。

「freeeサーベイ」は、法政大学の田中教授と共同で開発したもので、短時間で高い解答率を得ることができるアンケートを通じ、従業員ごとの離職リスクを4段階で評価できる。この情報をもとに、適切なフォローアクションを取ることで、人材の定着率を高めることを目指している。

金融サービスとの連携強化

また、freeeは金融機関との連携を強化し、スモールビジネスの経営効率を高めるための新たなサービスも展開している。特に、三菱UFJ銀行との協業により、中小企業向けオンライン融資サービス「Biz LENDING」にfreeeの入出金サービスが統合され、リアルタイムな資金管理が可能となる。このサービスは、金融機関の融資審査の新たな基準を生み出し、企業の実態を多角的に評価することで、従来の枠を超えたサポートを提供する。

組織文化の醸成と成長戦略

freeeの成長を支える要素として、内部の組織文化や人材戦略も重要だ。この背景には、専務執行役員CHROの川西氏が執筆した書籍「freee 成長しまくる組織のつくりかた」がある。同書では、freeeが実践してきた独自の組織づくりのエッセンスが紹介されており、経営者や人事・総務担当者にとって必読の内容となっている。

川西氏は、組織文化の重要性について、実際の経験に基づいた具体的な事例を通じて語っており、その内容は多くの経営者にとって参考となるだろう。

日本の社会課題への貢献

今回の取り組みを通じて、freeeは日本の深刻なIT人材不足や中小企業の国際競争力強化にも寄与すべく、挑戦を続けている。「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、顧客起点のDX戦略を実践し、包括的なソリューションの提供を実現。これにより、無料利用者数の向上のみならず、業界全体のレベルアップにも注力していく。

今後もfreeeの動向に注目が集まる。