ソニックムーブが福岡県小郡市で地方行政のDX推進を開始

ソニックムーブ、地方行政のDX推進に取り組む

株式会社ソニックムーブ（東京都港区、代表取締役：大塚祐⼰）は、福岡県小郡市と連携し、総務省の「地域活性化起業人制度」を活用したデジタルトランスフォーメーション（DX）支援を2026年1月から開始することを発表しました。このプロジェクトでは、地域に住む社員を派遣し、業務改善や住民サービスの質向上を目指します。

本取り組みの特徴

地域活性化起業人制度は、地域が抱える課題を解決するために総務省が設けた制度です。派遣される社員は、DX推進に必要な専門的なスキルを持ち、現場での課題を整理し、改善提案を行います。本プロジェクトの大きな特徴は、単なる派遣社員の活動にとどまらず、ソニックムーブ全体で支援体制を整え、UX設計やシステム開発といった強みを生かした継続的なサポートを行う点です。

ソニックムーブは、自社のLINEを用いたマーケティングシステム「COMSBI(コムスビ)」や親会社のクラウドワークスが提供する勤怠管理サービス「CrowdLog（クラウドログ）」など、多様な選択肢を提示しながら、小郡市にとって実効性の高いDXを進めていきます。

派遣の具体的内容

- 派遣開始: 2026年1月〜
- 派遣形態: 月の半分を福岡県小郡市に常駐
- 主な支援内容:

1. 公式LINEのコンテンツ制作
2. 窓口改善に関する業務（フロントヤード改革）
3. DX推進による市民サービス向上に貢献する取り組み

企業の成り立ちと背景

2002年に創業したソニックムーブは、スマートフォン向けアプリやWEBシステム、LINEアプリの開発において実績を誇っています。約5年前からはUXデザインに焦点を当て、ユーザー目線を重視した業務設計やシステム開発を強化しています。今回の取り組みは、親会社のクラウドワークスから出向中の社員による提案から始まりました。ソニックムーブは、社員の20%が地方に住んでおり、リモートワークを前提とした体制が整っています。

また、2014年には島根県松江市にオフィスを開設し、地元出身のエンジニアも採用するなど地域とのつながりを深めてきました。これにより、現場理解とUX視点を融合させた支援モデルが形成されており、業務改善や住民サービスの向上に直結する取り組みが実現しています。

今後の展望

このプロジェクトは、ただ導入して終わるのではなく、DXが社会に根付く新たなモデルとして、今後全国の自治体や地域企業に展開していく計画です。UXに基づいた業務設計やLINE等の住民接点の最適化、ITツール導入を通じて、行政サービスの効率化と地域におけるデジタル格差の解消に貢献してまいります。

担当者のコメント

ソニックムーブソリューション事業部の内山さんは、「小郡市においてデジタルを活用した市民体験の向上に貢献できることを誇りに思っています。公式LINEのコンテンツ制作では、市民が必要な情報をより分かりやすく受け取れる仕組みを作ります。また、窓口業務などの改善においては、現場の声を反映しつつ、課題可視化と改善策立案を進め、誰もが利用しやすい行政サービスを目標にします。小郡市の未来を共に作るパートナーとして、持続的なDX推進に全力で取り組んでまいります。」と語っています。

会社概要

略歴として、株式会社ソニックムーブは「テクノロジーとデザインの力で『もっと便利に』『もっと楽しく』を実現する」をミッションとし、アプリ・WEB・LINEなどの開発とUXデザイン支援を行っています。戦略立案から開発、運用・拡大に渡る一貫支援を通じて、企業や自治体の課題解決に寄与するパートナーとしての事業展開を続けています。

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