神戸市、Neatデバイスを導入し災害時の情報共有体制を強化

2024年9月2日、ノルウェーに本社を構えるNeatframe Ltd.（以下、Neat）は、その日本法人Neatframe株式会社を通じて、神戸市が災害対応病院向けにNeatデバイスを採用した事例を発表しました。神戸市は、震災から30年を控え、災害時における医療提供体制を強化するべく、オンラインでの情報共有環境の整備を目指しています。

災害時救急医療マニュアルの見直し

神戸市は、2014年に策定した「災害時救急医療マニュアル」をフルリニューアルすることを決定しました。この見直しの背景には、1995年の兵庫県南部地震における教訓があります。マニュアルの改訂は、特にCOVID-19の影響でオンライン会議が普及した今、情報の迅速な共有を重要視しています。これにより、最新の知見を基にした医療を提供する体制が整えられます。

Neatデバイスの導入

神戸市では、災害対応病院間のコミュニケーションにおいて、従来使われていたZoomに加え、Neatデバイスの導入を試みました。神戸市健康局地域医療課の川村翔太氏は、初めてNeatデバイスを触ったときの印象をこう振り返ります。「このデバイスがあれば、災害時の対応が格段にスムーズになると確信しました。普段からデバイスに慣れることで、緊急時にも慌てずに使えるのではないかと感じました。」

カメラ性能と音声の明瞭さ

Neatデバイスの特筆すべき点は、カメラの画質と音声のクリアさです。川村氏は、特にオートフレーミング機能が印象深かったとのこと。「災害時は多くの雑音が発生しますが、Neatデバイスは必要な音声をしっかりと捉え、相手に確実に伝えることができます。」

兵庫県で行われた医療チームDMATの訓練でも、Neatデバイスが活用されました。これにより、実際の災害対応においても有効性が期待されます。迅速で的確な情報のやり取りができるため、医療チームの連携が一層強化されるでしょう。

期待される効果

今回のNeatデバイス導入は、日本の地方自治体や医療機関において、災害時の医療対応の新たなスタイルを提案するものです。医療の現場でのビデオコミュニケーションの可能性が広がり、より多くの人々の命を守るための支援が期待されています。

Neatの企業情報

Neatframe Ltd.は、2019年に設立された革新的なビデオテクノロジー企業で、さまざまな会議スペースで使用可能なクラウドベースのビデオ会議デバイスを提供しています。多様なビジネス環境やアプリケーションに対応しており、常に利用者の利便性向上に努めています。日本法人は2021年に設立され、日本の企業にも幅広く受け入れられています。

詳細情報は公式ホームページをご覧ください。
Neat公式サイト