豊田通商、アフリカの母子健康支援に母子手帳5万部寄贈

豊田通商が母子保健を支援する意義とは

豊田通商株式会社及びそのグループ企業であるCFAO SASは、国際協力機構（JICA）との連携のもと、アフリカのアンゴラとモザンビークへ合計約5万部の母子手帳を寄贈する取り組みを発表しました。この寄贈には、アフリカにおける母親および子供の健康向上を支える重要な意味があります。

母子手帳の重要性と歴史

日本では1948年から母子健康手帳が導入され、妊娠から出産、そして子供の成長を支えるツールとして活用されています。その効果により、日本は世界でも妊産婦の死亡率が最も低い国のひとつとなっている一方で、アフリカでは未だに高い妊産婦及び乳幼児の死亡率が深刻な問題です。このギャップを解消するために、母子手帳は欠かせない存在です。妊産婦や乳幼児の健康維持と継続的なケアを支援し、特に乳幼児死亡率の低下に寄与することが期待されています。

JICAの役割

国際協力機構（JICA）は、世界中の母子の健康を守る活動を展開しています。各種研修や専門家の派遣、協力隊の派遣を行い、母子健康プロジェクトを通して直接支援を行っています。アフリカでは2017年からアンゴラ、2021年からモザンビークでJICA母子健康プロジェクトが始まり、継続的な支援が行われています。

豊田通商グループの貢献

豊田通商グループは、「誰一人取り残さない」健康な社会を実現するため、アフリカにおけるヘルスケア事業に注力しています。これまでもアンゴラにおいて、累計約81万部の母子手帳を保健省に寄贈してきました。そして今回の寄贈では、モザンビークで新たに約1.8万部、アンゴラで約3.5万部、さらに初めての点字版も含めて寄贈します。

今後の展望

豊田通商グループは今後も母子手帳の普及支援を継続し、アフリカ各国の妊産婦と新生児の死亡率改善に取り組んでいきます。また、今月20日から横浜で開催されている第9回アフリカ開発会議（TICAD9）でも、アフリカの未来の子供たちのためにというメッセージのもと、社会課題解決に向けた事業を進める意向を示しています。

このような取り組みを通じて、豊田通商グループは、アフリカの母子健康に寄与し、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に貢献することを目指しています。未来の子供たちが健康に成長できる環境を整えることは、私たち全体の責任であり、その実現に向けてさらなる努力が求められています。