令和7年度地方財政審議会が地方消費税の清算について議論

令和7年度地方財政審議会の開催

2023年4月11日、総務省の地方財政審議会が開催され、重要な議題として地方消費税の清算制度についての説明と質疑応答が行われました。この会議は、地方消費税の仕組みやその影響について理解を深めるために貴重な場となりました。

会議の概要

会議は午前10時から11時30分まで、地方財政審議会室で実施され、主に以下のメンバーが出席しました。

- 会長: 小西砂千夫
- 委員: 古谷ひろみ、内田明憲、西野範彦、星野菜穂子
- 説明者: 自治税務局都道府県税課課長補佐相良智弘

会議では、地方消費税の清算制度に焦点を当て、具体的な内容について各委員から活発な意見が交わされました。

地方消費税の清算制度とは

地方消費税は、国税である消費税と一緒に徴収される税金で、最終的な消費地と税収の帰属地を一致させるためのメカニズムが必要です。そのために設けられたのが清算制度です。この制度は、各都道府県の消費に基づいて税収が按分される仕組みになっています。

具体的には、地方消費税の税率は78分の22であり、これは消費税額の7.8％に78分の22をかけた数値です。この税率は、消費税を引き上げる際の国と地方の役割分担をも反映しているとのことです。

質疑応答の要点

会議中には、さまざまな質問が寄せられました。例えば、「地方消費税の税率が78分の22というのはどういう意味か？」という質問に対して、説明者は具体的な計算方法を示しました。また、サービス業に関する収入の定義や、清算基準を決定するプロセスにおいての議論も行われました。

特に、「清算基準の割合はどうなっているか？」との問いには、年間の小売販売額とサービス業対個人事業に基づく収入額がそれぞれ約50％ずつであることが示されました。これは、清算基準が公平で信頼できるものであることを意図しています。

清算基準の見直しについて

清算基準は、1997年度に創設されて以来、約5年ごとに見直されてきました。最近では、2018年度に大幅な見直しが行われ、統計カバー率が75％から50％に変更されたほか、一部の項目が除外されるなどの改訂が行われました。

このような見直しを通じて、清算基準はより透明性があり、安定したものになるよう努められているとのことです。

まとめ

今回の地方財政審議会は、地方消費税の清算制度について理解を深めるための重要な機会となりました。委員たちの鋭い質問や意見交換を通じて、今後の地方財政における税収の分配がどのように進化していくのか、その手掛かりを得ることができました。

地方財政審議会は今後も、国と地方のバランスを保ちながら、透明性のある財政運営を推進していく重要な役割を果たすことでしょう。