再エネ専門運用会社が個人向けクラウドファンディング事業を開始

再生可能エネルギーに特化した運用を行う玄海インベストメントアドバイザーが、個人投資家を対象にしたクラウドファンディング事業への参入を発表しました。本記事では、この新たな試みがどのように社会に貢献し、投資家にとってどのようなメリットがあるのかを探ります。

1. 再エネ分野における新たなステップ

同社は2016年から、海外の投資家を含む機関投資家向けに再生可能エネルギー事業を展開しており、全国で太陽光発電施設を43ヶ所、875億円規模のプロジェクトを手掛けています。また、バイオマス発電所も42MW、350億円相当を運用している実績があります。これからは、一般投資家にもその実績を提供し、再生可能エネルギーの普及を促進します。

このクラウドファンディングは、今後高まる再生可能エネルギーへの関心に応える形で、個人投資家が小口で参入できるチャンスを提供します。脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩となるでしょう。

2. クラウド資産社との提携

新たに業務提携を結ぶクラウド資産社は、再生可能エネルギーを対象としたファンド型クラウドファンディングプラットフォームを準備中です。これにより、同社が手掛ける良質な小規模プロジェクトを通じて、一般の投資家が持続可能なエネルギー事業に参加する機会が貴重な価値を与えてくれるでしょう。

この提携を通じて、クラウド資産社は新たに「株式会社RenewableEnergyCrowdFunding（RECF社）」への商号変更も予定しています。今後、RECF社を通じて提供されるファンド型クラウドファンディングには、太陽光発電やバイオマス発電など、多様な再生可能エネルギーへの投資商品が含まれる見込みです。

3. ファンド型クラウドファンディングの特徴

ファンド型クラウドファンディングは、特定の事業に対して個人から出資を募る仕組みです。この形式においては、投資家は出資額に応じたリターンを得られるだけでなく、地域の課題や環境問題に対する解決策にも繋がる可能性があります。ただし、RECF社では主に金融リターンを目的とする商品を中心に展開を進める予定です。

4. クラウドファンディング市場の動向

近年、国内のクラウドファンディング市場は急成長を遂げています。2017年度の市場規模は1,700億円に達し、中でも貸付型や購入型が主流を占めていますが、これに比べてファンド型はまだ成長途上です。

玄海インベストメントアドバイザーは、機関投資家向けに培ったアセットマネジメント能力や再生可能エネルギーに関する専門知識を生かし、ファンド型クラウドファンディングの市場拡大を目指しているのです。

5. まとめ

玄海インベストメントアドバイザーが進める個人向けクラウドファンディング事業は、再生可能エネルギーに特化し、脱炭素化の強力な推進力となることでしょう。投資家にとっても手軽に目指すべき社会貢献の機会を提供し、未来に向けた新しい投資スタイルを開くことが期待されます。

これからの展開に期待が高まる中、ぜひ注目していきたい分野です。