エレコム、松本市と「災害時における情報機器等の供給に関する協定」を締結
2025年1月31日、エレコム株式会社は長野県松本市と「災害時における情報機器等の供給に関する協定」を締結し、ポータブル電源を10台寄付しました。これはエレコムの長年の地域貢献の一環であり、市民にとって大きな支援となります。
協定締結の背景
エレコムは1986年の創業から「社会との共生」を企業理念に掲げています。この理念に基づき、地域の一員としての役割を重視し、松本市への貢献を目指しています。グループ会社のテスコムが松本市に工場を構えていることも、地域との繋がりを強化する一因となっています。
災害時の支援内容
災害が発生すると、情報収集や安否確認のためにスマートフォンが欠かせなくなります。そこで協定に基づき、エレコムは松本市の要望に応じて、ポータブル電源やモバイルバッテリー、充電ケーブルなどの製品を災害時に優先的に提供します。この取り組みは、市民がより安全に情報を得られる環境を作り出すことを目指しています。
市長のコメント
松本市の市長である臥雲義尚氏は、協定締結に際して「市民にとって非常に大きな支援をいただいた」と感謝の意を述べました。また、過去の報道経験から、情報を得る手段が限られる避難所でのスマートフォンの重要性を強調しました。この協定により、避難生活においても充電環境が整備されることで、安心感を提供できると期待を寄せています。
エレコムの意義
エレコムの取締役社長、石見浩一氏は、地域の一員としてこれまで以上の支援を続けていきたいと述べています。松本市内に工場を持つテスコムが、地域経済の一翼を担っていることを踏まえ、今後も地元とのつながりを深めていく意向です。
他の自治体との連携
エレコムはすでに、葉山町や横須賀市、熊野市、伊那市など、他の自治体とも災害協定を結んでおり、地域社会への貢献に努めています。今後も地方自治体との連携を強化し、災害時の支援体制を整えていく方針です。
企業情報
エレコムは1986年に設立されて以来、IT関連製品を中心に事業を拡大しています。最新のテクノロジーを駆使し、ヘルスケアや理美容製品など幅広い分野に展開し、更なる成長を目指しています。企業理念として掲げる「Better being」を基に、持続可能な社会に貢献するために努めていきます。