「giftee for Business」の導入案件数が61,000件を突破!
株式会社ギフティが展開する法人向けデジタルギフトプラットフォーム「giftee for Business」は、2025年度第1四半期において累計導入案件数が61,000件を超えたと発表しました。これは、同サービスが2016年に開始されて以来、確実に需要が高まっていることを示す重要な指標です。実際、法人および自治体向けにアイデアを具現化するための施策として、「giftee for Business」は特に重要な役割を果たしています。また、導入企業数も四半期ごとの最高値を更新しており、前年同期比で売上や案件数も増加しています。
「giftee for Business」は、BtoC、BtoE、BtoB、GtoCと多岐にわたるサービスを提供しています。具体的には、アンケートの謝礼、来店促進、SNS活用キャンペーンなど、業界を問わず多様なニーズに対応。特に、「giftee Box®」や「えらべるPay®」といったサービスは、参加者が好みによって選べるため、幅広い属性の方々にも支持されています。
2022年10月には新たな領域である「Corporate Gift」サービスを立ち上げ、取引先や従業員に対して感謝の気持ちを伝えるための特化型サービスも開始しています。これにより、季節の挨拶やエンゲージメント向上といった観点で、マーケティング配慮からも利用が拡大しています。実際には従業員向けのウェルカムギフトや誕生日ギフトにも多くの案件が寄せられ、導入件数は6,800件には達しています。
次に、2025年5月の第1四半期では、新しいプログラムとして株式会社PeopleXとの協業が注目されます。この取り組みでは、エンプロイーサクセス事業を推進するPeopleXと共同で開発した「ウェルカムボックス」が発表され、2025年1月から提供を開始します。このボックスには、企業が新入社員に贈るオリジナルデザインのアイテムが含まれ、社員エンゲージメントを向上させる効果が期待されています。
地域への取り組みとしては、長野県大町市や千葉県船橋市との共同プロジェクトも進行中です。大町市では「大町市おうち子育て応援事業」として、子育てを支援するギフト「Happy Kids Box」を提供し、モノとデジタルギフトのハイブリッド型という斬新なギフト形態を採用しました。また、船橋市においても児童向けの支援金事業に「giftee Box®」を独自にカスタマイズして導入しています。
これからの「giftee for Business」はさらに新たなサービスを開発し続けることで、多様な企業ニーズに応えつつ、オリジナリティ豊かなギフト体験を提供していくことを目指しています。ギフティ社の成長と進化に期待が高まります。