TAIMATSUとデジタルワレットが手掛ける免税還付サービスの新時代

TAIMATSUとデジタルワレットが新しい免税還付サービスを開始

2026年11月、訪日外国人を対象とした新たな消費税免税制度が施行されることを受けて、TAIMATSU株式会社と株式会社デジタルワレットが共同で、免税還付の手続きを支援するサービスを提供することを発表しました。この連携により、両社は「SAMURAI TAX」と「TAX REFUND JAPAN」を通じて、迅速かつ安全な免税還付システムを構築します。

免税制度の改正に伴う背景

近年、訪日外国人の数は増加傾向にあり、免税制度の利用も広がっていますが、一方で不正申請や転売の問題も増加しています。この状況を受けて、2026年11月からは日本の免税制度が「購入時免税方式」から「リファンド方式」へと移行します。これにより、消費税の還付が出国時に行われるようになり、インバウンド市場における新たなシステムの導入が求められています。

TAIMATSUの実績とニーズ

TAIMATSUは、自社が運営する店舗において、大多数が訪日外国人顧客であるため、免税オペレーションの実務経験を豊富に持っています。こうした環境での課題を踏まえ、「SAMURAI TAX」というサービスを開発。このサービスは、店舗運営の効率化と顧客満足度の向上を目指しています。

デジタルワレットの金融インフラ

一方、デジタルワレットは、資金移動業者として日本国内でも大規模な海外送金業務を展開しており、リファンド方式に完全対応した新たな送金サービス「TAX REFUND JAPAN」を開発しています。このサービスは、厳しい金融法規制に準拠しつつ、安心・スムーズな還付金の送信を実現します。

サービスの特性

この連携により、いくつかの特徴が実現されます。まず、「SAMURAI TAX」はブラウザベースで簡単に導入可能、初期費用や月額費用は不要ですが、還付金から手数料が引かれる方式で、事業者のコスト負担が軽減されます。また、申請プロセスも簡素化されており、最短1分で完了する仕組みを実現しました。この迅速な申請には、パスポートスキャンやQRコード読み取り機能が含まれています。

信頼性とセキュリティの確保

還付金は「TAX REFUND JAPAN」を通じて安全に送金されます。ユーザーの希望に応じて、クレジットカード、銀行振込、モバイルウォレット、現金受取など多様な手段が用意されており、国際的なマネーロンダリング対策にも配慮された運用が行われます。

今後の展開

TAIMATSUとデジタルワレットは、連携を通じて日本の免税市場の信頼と利便性のスタンダードを確立していく方針です。今後は全国の免税事業者への導入を進め、さらに便利で安全なサービス機能の強化を図ることで、訪日外国人のショッピング体験向上に貢献することを目指しています。

代表者のコメント

TAIMATSUの王威漢代表取締役は、「この新しいサービスを導入することで、店舗の業務負担を軽減し、訪日外国人に快適な還付体験を提供できる」と強調しました。また、デジタルワレットの宮川英治代表取締役も「厳格な金融規制に対応しながら、スムーズな還付を実現することができる」と期待を寄せています。

この新しい免税還付サービスは、訪日外国人にとって利便性の高い選択肢となるでしょう。これからの展望に目が離せません。