東急リバブル、聴覚障害者向け接客サポートサービスを開始

東急リバブルが新たな取り組みを開始

東急リバブル株式会社は2024年8月1日より、聴覚や発話に困難を抱えるお客様をサポートするため、一般財団法人日本財団電話リレーサービスを用いた新しい接客サポートサービスの提供を開始します。このサービスは、大手不動産流通企業として初の取り組みです。

この背景には、2024年4月1日に施行された改正障害者差別解消法の影響があります。この法律では、事業者に対して障がいのある人への合理的配慮を必須とし、障がい者が抱えるバリアを取り除くためのサービス提供を求められています。東急リバブルもこの法律を踏まえ、お客様が不動産に関して安心して相談できる環境づくりに努めています。

サポートサービスの詳細

本サービスは、聴覚や発話に困難を持つお客様が、電話リレーサービスを利用して不動産売買仲介や賃貸仲介に関する相談を行うことができる仕組みです。
具体的には、コールセンターでお客様の電話リレーサービスを受け付け、相談内容に応じて担当窓口につなぎます。担当者が電話リレーサービスを利用してアプローチし、必要な提案や案内を行います。加えて、メールやLINEでの連絡も可能です。

重要な説明や契約に際しては、手話通訳士の派遣を行うことも予定しています。この際の手話通訳料は全て会社が負担します。

サステナビリティ戦略との連携

東急リバブルは、ステークホルダーの選択を受けて事業の成長と社会貢献を実現するために、サステナビリティ戦略を展開しています。このサービスはその一環であり、「一番に選ばれる企業」を目指す中で、多様性と理解を深める取り組みを進めています。

また、2021年には東急不動産ホールディングスが「GROUP VISION 2030」を策定し、「誰もが自分らしく輝ける未来」を目指しています。

障がい者雇用の推進

さらに、会社は障がい者の雇用にも注力しており、特例子会社の認定も取得しています。これにより、障がい者が活躍できる職場環境の確立に繋がっています。

実施した社内アンケートによれば、約30%の営業職経験者が障がい者の接客経験を有しており、10%が聴覚に障害を持つお客様を対応したことがあると報告されています。これらのデータを基に、さらに気軽に相談できる環境の整備が進められています。

今後の展開

今後も東急リバブルは、全国222拠点に広がるリバブルネットワークを活用し、年齢、性別、国籍、障がいの有無に関わらず、すべてのお客様が安心して利用できるサービスの提供を目指していきます。この新しいサービスを通じて、お客様満足度の向上に尽力し、障がい者の雇用機会も増やし、多様な人材が能力を発揮できる組織を創り上げていく方針です。