自治体DXの最新事例を網羅した『自治体DXガイド Vol.7』特集の内容

一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）が発行する会報誌『自治体DXガイド Vol.7』が、このたびリリースされました。この号では、「庁内DX改革最前線」と題し、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の実態に焦点を当てています。自治体のデジタル化は、単なる業務の効率化にとどまらず、地域住民に寄り添ったサービスの実現に向けた重要な変革を意味します。

「庁内DX改革最前線」とは？

特集で取り上げられているのは、多様なアプローチで庁内DX改革に挑む自治体の事例です。例えば、福島県昭和村では、人口1,000人の村が自らの力で294個のアプリを開発し、業務のデジタル化を進めています。職員が専門業者に頼らずにローコードやノーコードツールを用いて改革を実現しており、業務の効率化はもちろん、防災管理など多岐にわたって役立てられています。

また、福岡県宮若市では、AIを活用したLINEでの問い合わせ対応サービスが開発され、住民が自治体のホームページを利用する際の煩わしさを軽減しています。このサービスにより、職員間の問い合わせ削減にも寄与する成果が確認されています。

生成AIの新たな挑戦

さらに、川口弘行合同会社が取り組む生成AIのサービスにより、自治体職員の本音に応える新発想が提案されています。一般的に生成AIの回答が約8割の精度にとどまる中、同社では特化型AIを用いた新しい仕組みを開発し、職員が実際に必要とするDX支援を行っています。このような先進的な取り組みが自治体DXの推進に寄与しているのです。

組織の「ヒト」を分析するツール

また、株式会社モザイクワークが提供する「モノサシ」というコミュニケーション分析ツールも多くの注目を集めています。これは満足度調査とは異なり、組織内の人間関係を可視化することで、信頼構築や知識の継承、未来志向を評価し、データに基づく組織改革を実現する手助けをしています。

地方行政のDXリーダーたち

岐阜県下呂市や東京都江東区など、各地のDXリーダーの取り組みも特集されています。下呂市のCDO補佐官は、「攻めのDX」をテーマに組織変革に取り組み、新たな市民サービスの提供を目指しています。一方、江東区のCIO補佐官は、2040年代の労働力減少を見据え、行政手続きのオンライン化を進める戦略を描いています。