エアロネクストとヤマタネが手を組み次世代農業を革新する業務提携を発表

エアロネクストとヤマタネが新しい農業オペレーションの実現に向けて業務提携

2023年、株式会社エアロネクスト（東京都渋谷区）と株式会社ヤマタネ（東京都江東区）が、AIとドローン技術を活用した次世代農業オペレーションモデルの創出に向けた業務提携を発表しました。この提携は、現代農業が直面する担い手不足や従事者の高齢化といった課題に対処する目的も兼ねています。

提携の背景

日本の農業は近年、担い手不足と高齢化が深刻な問題とされています。特に、農薬散布などの重労働は、作業者の負担を増加させる一因となっています。ドローンの利用が進んでいるものの、高コストや運用管理、飛行計画作成といった点が普及の障壁となっています。このような背景の中、エアロネクストは新しい物流システム「SkyHub®」を基盤に、ドローン技術の蓄積を進めてきました。一方でヤマタネは、農業現場の効率化や省人化に向けたサービスモデルの開発に挑戦しています。両社の専門性を融合させることで、より効果的な農業の現場改善を目指すことが可能となります。

新たなオペレーションモデル

提携による新しいアプローチとして、「現地作業」と「操縦・運航」を分離する新しい農業オペレーションモデルの設計が行われます。実際には、現地作業部隊が農薬やバッテリーの交換、機体の点検を行い、その一方で飛行計画、操縦、運航管理は遠隔地に設けられたオペレーションセンターから行われます。この方法により、農業現場での操縦者確保の負担が軽減され、運航業務の集約化が実現します。

同時遠隔自動操縦の実現

エアロネクストの「同時遠隔自動操縦オペレーション技術」を用いて、1人のオペレーターが複数のドローンを同時に管理・運航する「1対多」のモデルの実現を目指します。この技術は、人手を削減しつつも安定した農業ドローンサービスの維持を可能にします。結果的に、農業従事者や農業法人にとって、より安価で質の高いサービスが提供されることを見込んでいます。

実証と社会実装

今後、農業現場において、ヤマタネの取引先を通じて農薬散布などの実践的な実証が行われる予定です。実証を通じて、農地における現地作業と遠隔運航の役割分担を明確にし、運航体制や作業効率の向上を検証していきます。これに基づき、全国の農業サービス事業者や農業法人との連携を強化していく方針です。

AIを駆使した農業オペレーションの高度化

この提携では、農薬散布だけでなく、生育状況や圃場管理に関してAIを活用した営農支援サービスの開発も視野に入れています。蓄積したフライデータや作業データを活かし、より効率的な運用が可能なシステムを構築します。これにより、多様な農作業に役立てることができる技術やサービスの共同開発も計画されています。

社会的インパクト

エアロネクストの代表、田路圭輔氏は、「農業ドローンの普及にはオペレーションそのものを変革することが不可欠」と指摘し、両社の技術を併用することで持続可能な農業支援が実現されることを期待しています。ヤマタネの河原田岩夫氏も、産地の課題を解決し持続可能な実践を支えることに取り組む意向を示しました。

今後の展開

この提携はただの技術提供にとどまらず、両社の専門性を結集し、新たな社会インフラである「空のインフラ」の構築にも寄与するでしょう。将来的には農業分野に限らず、地域物流や防災に至る幅広い用途での応用展開が見込まれています。両社の挑戦は、地域社会における様々な課題に対する新たな解決策を創造する一歩となりそうです。