企業版ふるさと納税の実態調査、中間結果を報告

企業版ふるさと納税の実態調査、中間報告を発表

株式会社カルティブが運営する地域課題解決プラットフォーム「river」は、企業版ふるさと納税に関する実態調査を実施し、その中間結果を発表しました。この調査は、企業および地方自治体を対象に、2025年8月に開始されたアンケートの中間結果を報告するものです。調査対象には1,054名の企業担当者と184件の自治体担当者が含まれています。

調査背景と目的

企業版ふるさと納税は、2020年4月の制度改正以降、全国の企業や自治体において活用が進められてきました。制度を利用する自治体数は95％を超え、2024年度の寄付額はおよそ470億円に達する見込みで、これは2020年の税制改正前と比べて13.9倍の増加を示しています。このような背景から、riverでは毎年定期的に調査を行い、市場変化を捉えることを目的としています。

中間報告の主な結果

企業向け調査結果

調査では、企業版ふるさと納税制度に対する認知度が明らかになりました。従業員数が1万人以上の企業では、66.7％が「制度について良く理解している」または「おおよそ理解している」と回答しました。この結果、100人未満の企業を除いても半数以上がこの制度を認知していることがわかります。

寄付の実施状況については、1万人以上の企業の70％以上がすでに寄付を行っており、「実施予定」と回答した企業を含めると87.5％が寄付を計画しています。小規模企業（100人未満）でも多くの企業が寄付を行っている、または計画中であるため、企業の寄付意向が高まっていると感じられます。

自治体向け調査結果

自治体においては、77％以上が寄付募集活動を開始しており、94％以上が準備を進めています。特に約67％の自治体が、庁内の横断的な推進を行うことで寄付受け入れ体制の強化を図っていることが報告されました。2024年12月には内閣府による制度延長の発表もあり、企業や自治体が地方創生に向けた積極的な取り組みを進めるよう促進されています。