大東建託、2025年度CDP評価において2分野で最高評価を取得

大東建託、2025年度CDP評価において2分野での最高評価を獲得

大東建託株式会社は、持続可能な社会を実現するための取り組みが評価され、2025年度のCDP評価において「気候変動」と「フォレスト」の2つの分野で最高評価の「A」を取得しました。また、「水セキュリティ」においても「A-」評価を受けています。昨年度には「フォレスト」と「水セキュリティ」の分野でAリスト企業に選ばれたことから、今年も2年連続でのAリスト入りとなります。

CDPとは？

CDP（Carbon Disclosure Project）は、2000年にイギリスで設立された国際的な環境非営利団体で、企業や自治体の気候変動対策や森林保全などの情報を評価・促進しています。企業の環境パフォーマンスを8段階に評価し、その結果は機関投資家に開示されることで、持続可能な活動への取り組みを促進しています。2024年度には24,800社を超える企業が評価に参加し、その中にはプライム市場上場企業の70%以上にあたる2,100社以上の日本企業も含まれています。

大東建託の取り組み

大東建託グループは2020年に「DAITO 環境ビジョン2050」を策定し、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを本格化させました。この環境ビジョンは、以下の3つの観点から構成されています。
1. 脱炭素社会の実現
2. 資源循環型社会への移行
3. 生物多様性保全

気候変動への取り組み

気候変動の分野では、温室効果ガス排出量を削減するため、社用車を高効率自動車に切り替え、自社の国産木質バイオマス発電を活用して再生可能エネルギーの利用を拡大しています。また、建物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量の見える化を図るLCA（ライフサイクルアセスメント）を実施し、低炭素資材の導入を進めています。さらに、ZEH（ゼロエネルギーハウス）賃貸住宅やLCCM（低Carbon社会の実現に向けた賃貸住宅）など、環境に配慮した住宅の普及にも力を入れています。

フォレスト分野での挑戦

フォレスト分野では、多くの木造賃貸建物を提供する企業として、持続可能な木材調達を重要な経営課題と位置付けています。木材調達方針に基づく木材デューデリジェンスを実施し、サプライヤー企業との協働を通じて、環境に配慮した木材調達を推進しています。これにより、持続可能な木材使用の比率を高めています。

今後の展望

大東建託グループは、引き続き環境のトップランナーとして、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していく方針です。企業の環境意識の向上と、その実行力が今後ますます求められる中で、自社の取り組みを現場にいかし、さらなる評価を目指していくでしょう。

大東建託の今後の環境に関する取り組みに注目です。未来のために、企業が果たすべき責任をしっかりと果たし続けていくことが期待されます。

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