廃棄物を資源に変えるyuni、関東経済産業局の事例集に掲載

yuniの新たな取り組みが評価されました

株式会社yuniは、東京都渋谷区に本社を構える企業で、廃棄物をリサイクルして資源に変える革新的なプロジェクトを進めています。最近、関東経済産業局が発表した「管内自治体・企業におけるサーキュラーエコノミーの取り組み事例集」に掲載され、注目を集めています。この事例集は、関東圏の自治体や企業の先進的な取り組みを体系的に整理し、サーキュラーエコノミーを後押しするために作成されたものです。

日本の廃棄物問題とyuniの役割

日本では、年間約4,000万トンの一般廃棄物と3億7,000万トンの産業廃棄物が発生しています。特に寝具に関しては、年間約1億枚が廃棄されており、そのリサイクル率はわずか2%という深刻な状況にあります。このような現状に対し、yuniは「焼却から再生へ」というビジョンのもと、廃棄物を資源として再利用することに力を入れています。

yuniの取り組み

yuniが評価されたポイントは、以下のような革新的な取り組みにあります。

- sustebサービスの展開: 使用済みの寝具を回収し、高品質な再生素材に変える取り組みです。具体的には、寝具の素材ごとに分解し、洗浄と滅菌を行うことで、再生素材として新たな製品への活用を実現しています。
- 再生素材の循環スキーム: yuniは、資源再生技術を持つ企業と連携し、寝具以外の資源（不織布、レザー、自動車廃材など）も循環する仕組みを構築しています。無駄をなくし、持続可能な製品作りを目指しています。

実績と評価

yuniの取り組みは、2021年9月から2024年8月までの実績数値に基づいて評価されています。この数値は、yuniがどれだけの規模で活動しているかを示し、資源の回収・再生における実効性を証明しています。

事例集では、yuniが「資源の回収・再生・再利用に積極的に取り組む企業」として3社のうちの1社に選ばれたことも光栄な結果です。この3社には、ペットボトルリサイクルの協栄産業株式会社、総合リサイクルのナカダイホールディングスが含まれています。

今後の展望

yuniは、大阪・関西万博への出展や、環境省モデル事業への採択など、さらなるステップアップを目指しています。AI技術を使った資源循環システムや、全国各地の自治体との連携による実証実験も進行中です。

また、関東経済産業局の事例集に掲載されたことを契機に、さらなる資源循環のモデルを構築し、日本の廃棄物問題を解決するための取り組みを強化していきます。これは、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な一歩です。