EY Japan、OSINTによる経済安全保障支援コンサルティングサービスを開始

EY Japanが経済安全保障を支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（EYSC）は、2023年7月1日より、経済安全保障に特化した新たなコンサルティングサービスの提供を開始しました。このサービスでは、政策情報とオープンソースインテリジェンス（OSINT）を組み合わせ、企業や政府の意思決定を全面的にサポートします。

新たなコンサルティングサービスの背景

国際的な情勢が不安定である現在、企業は経済安全保障への対応が求められています。特に日本では、産業スパイの脅威や懸念国からの情報漏洩リスクに対処することが急務となっています。2025年には新しいセキュリティ・クリアランス制度の導入が予定されており、認定事業者には実質株主の明確化が求められています。

また、外国為替及び外国貿易法改正が進む中、海外からの投資に対しても厳格な審査が行われるため、企業はリスク評価を迅速に行う必要があります。例えば、米国においては、米国外国投資委員会が日本企業によるアメリカ企業の買収を制止した事例もあり、国際的なリスク評価がますます重要となっています。

提供するサービスの内容

EYSCが提供する新サービスは、企業がリスクを可視化し、適切な戦略を立てるための支援を行います。具体的には、企業や取引先の実質的な支配者を特定し、懸念国との関係性や制裁リストへの掲載状況を分析します。

このサービスは、研究者の採用時の背景調査や、海外取引先のリスク評価にも活用される予定です。クライアントは、買収や投資、取引先選定の際に発生するリスクを的確に把握し、対応策を講じることが可能になります。

OSINTの活用

OSINT（Open Source Intelligence）は、公開されている情報を収集・分析してインテリジェンスに変換する手法です。EYSCは、この手法を駆使して各国の経済安全保障に関連する政策情報を組み合わせ、企業のリスク対応や戦略的意思決定を支援します。

EYSCストラテジックインパクトシニアマネージャー、泙野将太朗氏は、「リスク管理ツールの技術が向上する中で、企業はより多様なリスクを管理することが求められる」とコメントし、今後の企業におけるリスク管理の重要性を強調しています。

この新しいサービスにより、クライアントが経済安全保障に関わるリスクの早期発見と対策を講じることで、より安全なビジネス環境の構築が期待されます。

EYの使命

EYは、クライアントや社会に新たな価値を創出し、資本市場での信頼を築くことにより、より良い社会を目指しています。データや先進技術を活用し、企業が未来を確信を持って形作る手助けを行います。EYのチームは、アシュアランスからコンサルティング、税務、トランザクションまで、幅広い領域でサービスを提供しています。