建設業界の人手不足が受注に与える影響と対策の実態

はじめに

建設業界が直面している最大の課題が人手不足です。株式会社NITACOが実施した調査結果によると、266名の建設業従事者のうち、実に82.7%が人手不足を理由に案件受注を見送った経験を持つことが明らかになりました。本記事では、その実態と業界が取るべき対策について詳しく解説します。

調査結果の概要

本調査では、以下のポイントが挙げられています。

1. 人手不足によって受注見送りを経験した人は9割を超える。
2. 主な要因は技能者不足で、施工管理人材の不足も目立つ。
3. 受注見送りが多いのは民間建築工事である。
4. 採用強化と外注活用が主な対策となっており、デジタル技術の導入は進んでいない。

受注見送りの実態

調査によると、受注見送りの経験者のうち、「よくある」という回答が30.5%、「たまにある」が52.3%であることから、多くの企業が人手不足を理由に案件を見送っている実情が浮き彫りになっています。この傾向は、企業の成長や地域のインフラ整備にも悪影響を及ぼし、機会損失が常態化している恐れがあります。

主な人材不足の要因

受注見送りの原因として最も多く挙げられたのが「技能者／作業員不足」で、67.2%の回答がありました。次いで「施工管理が41.2%」、「一時的な繁忙による不足」が36.6%、そして「設計／技術者不足」が26.5%を占めています。このことから、建設業界が抱える人材不足は、現場の作業員に限らず、専門職全体に及んでいることが分かります。

見送られる案件の種類

見送った案件の中で最も多かったのは「民間建築工事」で38.7%、次いで「公共工事」が25.2%を占めています。これは、採算や工期の調整に柔軟性が求められる中で、民間プロジェクトが特に影響を受けていることを示しています。また、公共工事も無視できない数字であり、これは社会インフラの整備にも影響を与えかねません。

対策の方向性

人手不足を解消するための対策では、採用強化が68.49%で最多の選択肢となり、外注の活用も56.3%の企業が実施しています。しかし、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）はわずか26.89%の企業にとどまっています。このことからも、今後の建設業界の生産性向上には、デジタル技術の導入と人材育成が不可欠であると言えるでしょう。

まとめ

建設業界の深刻な人手不足は、受注機会の損失だけでなく、企業の成長や地域社会にも影響を与えています。人材不足を解消するためには、採用の強化や外部リソースの活用に加え、DXなどの革新的なアプローチが求められます。業界全体の持続的な発展のためには、これらの対策が急務です。

会社概要

株式会社NITACOは、建設業界での労働力不足を原動力に、テクノロジーやBPOを活用したソリューションを提供しています。業務代行サービス『ツクノビBPO』や複業案件紹介サービス『ツクノビワーク』を通じて、業界の発展に寄与しています。

公式サイト: NITACO
サービスサイト: ツクノビ

出典元: NITACO調査結果