令和5年度・自治体DX意識・実態調査の予約受付が開始

令和5年度自治体DX意識・実態調査の概要

一般社団法人自治体DX推進協議会は、2023年11月6日（月）から「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書の予約受付を開始します。この調査は、地方自治体がデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するための実態や意識を確認することを目的としています。

調査の背景と目的

DXの推進は、持続可能な地域社会の形成において重要な役割を果たします。そこで本協議会は、全国の全都道府県や市町村を対象に、6月から7月の期間に調査を実施しました。この調査では、481の自治体からの回答を得て、現在のDXの取り組みの実態や現状について詳細に報告します。

調査の目的は大きく二つに分けられます。第一に、自治体におけるDXの状況を把握することです。これには、組織体制や研修の取り組み、外部人材の登用、予算などが含まれます。第二に、自治体関係者のDXに対する意識や期待感を伺い、現状に対する評価や、課題、外部人材への期待などを調査します。

調査内容と方法

本調査は、選択式と記述式の設問を組み合わせて61項目を設け、自治体のDXに関する実態と意識を詳しく調査します。特に、総務省が定義する20の分野において、各ジャンルにおけるDXの進捗度合いを調査することにより、地域ごとの具体的な状況を明らかにします。調査対象には、地域活性化、住民生活、医療・福祉、教育など多岐にわたります。

調査の結果は、自治体のデジタル化に向けた具体的な提言や考察を含む内容となり、地方創生やDXに関心のある企業や市民にも貴重な情報を提供することを目指しています。

報告書の発売とオンライン報告会

「令和5年度第一回自治体DX意識・実態調査」の報告書は、2023年11月6日から予約受付が開始され、2024年12月中旬に発送予定です。報告書はA4判、198ページの内容で、冊子版の価格は165,000円（本体150,000円＋税）。また、PDF版は一般社団法人の会員に対して無料で公開され、販売予定はありません。

さらに、調査結果を詳しく報告するオンライン報告会が12月21日（木）に開催される予定です。この報告会では、調査の結果から得られた知見や提言について詳しい解説が行われます。

結論

自治体のDX推進は、地域の持続可能な発展に不可欠なテーマです。本調査を通じて得られたデータや知見は、今後のDX推進の方向性を考える上で重要な資料となるでしょう。興味のある方は、ぜひ報告書の予約やオンライン報告会の参加を検討してください。

詳しい情報や予約については、自治体DX推進協議会の公式サイトを訪れてください。