子どもたちの声が政治を動かす！教育課題提言の新たな試み

子どもたちの声が政策に影響を与える

全国から集まった3,942人の子どもやユースたちの声が、「SDG4教育キャンペーン2026」の一環として、政策提言へとつながる大きな一歩を踏み出しています。教育協力NGOネットワーク（JNNE）が主催する「SDG4みんなの声アクション」は、参加者が教育問題について意見を表明することで、質の高い教育を実現するための参加型キャンペーンです。

このキャンペーンは、「質の高い教育をみんなに」というSDGs第4目標に基づき、国や地域が抱える様々な教育問題について市民が自ら考え、意見を発信することを目的としています。2026年度には、以下の4つのテーマが設定されました。

1. 子どもの権利教育の推進
2. 外国ルーツの子どもへの教育保障
3. 危機下の教育支援の拡充（Education Cannot Wait：ECW）
4. 「学校保護宣言」への日本政府の賛同

このキャンペーンには、全国各地からのフィードバックが寄せられ、特に意見が集まったテーマについては、子どもたち自身がどのように捉え、将来の教育に何を望んでいるのかが明らかになっています。

教育を受ける権利を守るための提言

集約された意見をもとに、公募で選ばれた18名の子ども・ユースロビイングメンバーが中心となり、政策提言の要望書を作成しました。メンバーの中には、海外のルーツをもつ子どもたちや、不登校経験がある子どもたちなど、教育課題と密接に関わる体験を持つ人たちが含まれています。彼らは対話を重ね、各テーマに対する提案を練り上げていきました。

要望書では、教育は人格形成に不可欠であり、全ての人の基本的な権利であると強調されました。「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた提言がなされており、特に子どもの権利教育の推進や外国ルーツの子どもへの教育保障が重要視されています。これらのメッセージは、日本政府に対して具体的な行動を求める強い呼びかけとなっています。

政治との対話を進める若者たち

今後、JNNEおよび子どもたちのロビイングメンバーは、6月から7月にかけて、各政党や省庁との対話を進め、寄せられた3,942人の声を政策に反映させるための活動を実行します。教育はすべての人に保障されるべき基本的人権であり、市民、特に若い世代の声が教育政策に反映されることを期待しています。

JNNEは国際的な教育キャンペーン「Global Action Week for Education」に連動して、「SDG4教育キャンペーン」を毎年展開し、教育の権利実現に向けた啓発や政策提言活動を続けています。今後も、目に見える形で成果を追求し、次世代の教育環境を整備していくことが求められています。

子どもたち自身の声が政策を動かす、その姿をぜひ注視していただきたいと思います。