令和6年度老人保健健康増進事業の実施計画が明らかに

令和6年度老人保健健康増進等事業の概要

令和6年度、株式会社日本総合研究所（以下、総研）は、厚生労働省からの補助金を受けて、老人保健健康増進等に関する新たな取り組みを開始します。このプログラムは2024年3月31日までの期間中に行われ、その目的は様々な介護事業の質を向上させることです。具体的には、14の異なる事業が計画されており、各テーマは以下の通りです。

事業テーマと内容

1. 効率的な施策点検ツール：都道府県が市町村の介護施策を支援する方法を調査し、実践的な活用法を模索します。

2. ケアマネジメント手法の普及：全国規模で「適切なケアマネジメント手法」を普及するため、データセットを作成しガイドラインを提供します。

3. 介護支援専門員の研修実施：地域ごとの研修受講環境を分析し、法定研修の質を向上させるための方策を検討します。

4. リスクマネジメントの推進：介護施設での事故防止策を見直し、好事例集を作成し、適切なガイドラインを策定します。

5. ユニット型施設の人材育成：ユニットリーダーの研修内容を再評価し、必要な支援を提言します。

6. 高齢者向け住宅での介護サービス：高齢者向け住宅におけるサービスの運営実態を調査し、適切なケアプラン作成方法を広めます。

7. 高齢者の日常生活選択肢の拡大：地域での高齢者の選択肢を増やすため、多様な行動主体とのネットワークを構築します。

8. 介護予防事業への参加：地域での生活支援を通じて、高齢者の自立を促進する枠組みを検築します。

9. 認知症施策のあり方：新たに施行された認知症基本法に基づく施策の提案と手引き作成を進めます。

10. 介護人材の定着促進：職場環境の改善や支援体制の強化を通じて、介護人材の定着を推進します。

11. 介護ロボット・ICT技術の活用：現場でのAI技術の導入状況を調査し、効果的な活用策を検討します。

12. 身寄りのない高齢者への支援：家族がいない高齢者に対する支援ニーズを把握し、対応策を考えます。

13. 介護施設でのサービス提供実態：入所中や亡くなった後の高齢者の支援実態を調査し、施設の役割を再評価します。

今後の展望

日本総研は、これらの取り組みを通じて、地域での介護サービスの質向上および円滑な提供に努めていくことを表明しています。実施される各調査研究は、それぞれの分野における専門家や関係者の意見を踏まえ、より良い介護制度の実現を目指すものです。これにより、今後の介護政策やサービスの改善につながると期待されています。